１１－５．データ提出加算・診療録管理体制加算について（別添資料 Ｐ600～Ｐ630）
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データ提出加算の届出医療機関は、令和２年度で 5,202 施設にのぼっており、全病院の
63.0％であった。
データ提出加算の届出が要件となっている入院料においては、届出割合が高くなってい
たが、要件となっていない入院料においては、届出割合が低いものもあった。
データ提出加算を届け出ることが困難な理由は、「電子カルテシステムが導入されてい
ないから」という理由が多かった。
回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料といった、新たにデータ提
出加算の届出を要件化された入院料においては、データを提出している病床数につい
て、要件化により顕著に増加がみられた。また、届出が要件となっていない地域一般入
院料等の入院料においても、おおむね届出数の増加がみられた。
データに基づく評価を推進する観点から、データを提出させる取組は重要ではないか、
という指摘があった。
診療録管理体制加算は、届出に当たり、「『医療情報システムの安全管理に関するガイド
ライン』に準拠した体制」であることを求めている。
医療機関の情報システムの管理体制に関する実態調査において、情報システムの管理体
制については、委員会等を設置している以上の対策を実施している医療機関は全体で
28.8%であり、200 床以上の病院に限ると 71.8%にのぼっていた。
サイバーセキュリティ対策に関する教育の実施状況については、中小病院・診療所は７
～９割が年 1 回も教育を実施していないが、200 床以上の病院は 33.4%が 1 年に 1 回以
上実施していた。
サイバーセキュリティ対策は、各医療機関での取組みの底上げが重要だが、診療報酬に
おいてどのような対応が可能なのかも含め、検討が必要ではないか、という指摘があっ
た。

１１－６．感染防止対策加算について（別添資料 Ｐ631～Ｐ640）
 届け出ている入院料によって、感染防止対策加算を届け出ている医療機関の割合にはば
らつきがあった。また、病床規模ごとでみると、病床規模が大きい方が感染防止対策加
算の届出割合は高くなっていた。
 新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症看護専門看護師や感染管理認定看護
師は、自院のみならず、他の医療機関等へ赴き、感染防止対策の支援を行ったが、こう
した取組についても、感染防止対策の方法として評価の検討が必要ではないか、という
指摘があった。
１１－７．褥瘡対策チーム （別添資料 P640～644）
 褥瘡対策チームを構成する職種として、基準に規定されていない薬剤師、管理栄養
士、理学療法士について、いずれの入院料においても一定程度、参画していた。
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