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令和２年度において、必要度Ⅰ・Ⅱをいずれも回答した施設の病床規模については、
400 床未満の医療機関が８割以上であった。
急性期一般入院料４の届出医療機関について、改定前の届出区分を確認したところ、
急性期一般入院料４が最も多く、次いで急性期一般入院料５が多かったが、急性期一
般入院料６・７からの変更も存在した。
必要度Ⅰと比較して、必要度Ⅱの該当患者割合は、令和２年に割合が高くなる傾向が
あり、中でもコロナ受入ありの施設の方がコロナ受入なしの施設よりも、患者割合が
低くなっていた。
全患者に対する必要度の各基準の該当患者割合については、基準③（Ｃ１点以上）
で、必要度Ⅰ・Ⅱともにコロナ受入ありの方が、該当患者割合が低かった。
令和２年度改定後の必要度の該当患者割合の変化は、令和２年度の見直しにおける、ど
の内容が最も影響しているのか分析してはどうかという指摘を踏まえ、令和２年度にお
ける必要度の基準を満たす患者について、基準①～③の割合を令和２年度改定前と比較
したところ、必要度Ⅰ・Ⅱともに基準③（令和２年度改定前の基準④）の割合が高くな
っていた。
新型コロナウイルス感染症の影響が少ないと考えられる医療機関に着目した分析をさ
らに行うことで、令和２年度改定による必要度への影響を検討できるのではないかと
いう指摘を踏まえ、コロナウイルス感染症に係る影響が少ないと考えられる医療機関
を抽出し、改定前後の該当患者割合について分析を行ったところ、令和元年度より令
和２年度の方が必要度の基準を満たす患者割合が高い傾向にあった。
令和２年８月～10 月の間に、新型コロナウイルス新規陽性者 100 人未満の県(９県)と
100 人以上の県(９県を除く 38 都道府県)で、重症度、医療・看護必要度の該当割合につ
いて分析を行ったところ、急性期一般入院料１では、９県・38 都道府県ともに令和２年
度の方が高かった。

（２） 個別項目に着目した分析
 必要度のＡ・Ｂ・Ｃ項目における個別項目の該当患者割合について、Ａ項目について
は、入院料による違いはあるものの、必要度Ⅰ・Ⅱともに、「心電図モニターの管理」
「呼吸ケア」
、及び「専門的な治療・処置」の該当患者割合が高い傾向にあった。
 Ｂ項目については、令和２年度診療報酬改定における見直しを踏まえ、「患者の状態」
と「介助の実施」に分けた該当割合の分析を行ったところ、必要度Ⅰ・Ⅱともに、「患
者の状態」と最終の「評価得点」は概ね同様の傾向だが、「移乗」については最終の
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「評価得点」の方が低かった。
Ｃ項目については、必要度Ⅰでは「骨の手術」及び「全身麻酔・脊椎麻酔の手術」、必
要度Ⅱでは「全身麻酔・脊椎麻酔の手術」の該当患者割合が高かった。
また、令和２年度診療報酬改定におけるＣ項目の該当日数の見直しの影響について、
今後も注視していく必要があるとの指摘があった。
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