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障害者施設等入院基本料・特殊疾患病棟入院料等における「対象患者」について、病
棟毎にみると、「対象患者」が 90％以上入院している病棟が最も多かった。
障害者施設等入院基本料における「対象患者」以外の患者のうち、脳卒中患者に着目
すると、療養病棟入院基本料を算定する病棟における当該疾病の患者と、医療区分、
患者の医療的な状態、医師による診察の頻度、看護師による看護提供の頻度につい
て、類似していた。
障害者施設等入院基本料と療養病棟入院基本料において、脳卒中患者に対する医療的
な状態等に大きな相違がないことを踏まえて評価の在り方について検討すべきではな
いか、との指摘があった。
８－２．緩和ケア病棟入院料について

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（別添資料 Ｐ495～Ｐ519）

緩和ケア病棟入院料は平成２年に、主として苦痛の緩和を必要とする悪性腫瘍の患者
を入院させ、緩和ケアを行うとともに、外来や在宅への円滑な移行も支援する病棟と
して新設された。平成 30 年以後は、緩和ケア病棟入院料１を算定している医療機関
数・病床数が減少し、入院料２を算定している医療機関数・病床数が増加している。
緩和ケア病棟に入院した患者の疾患はほとんどが悪性腫瘍の患者であった。
緩和ケア病棟入院料２を算定している医療機関について、入院料１を算定できない理
由は、
「緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料、在宅がん医療総合診療料のいずれも
届出が困難」が最多であった。
緩和ケア病棟において、「数字等を用いた評価」を実施している施設の割合は、入院料
１では約１割、入院料２では約２割の施設において実施されていなかった。
疼痛の数値を用いた評価を行っている施設における実施患者の割合は、原則全員、が
最も多い一方、２割未満も約５％みられた。また、評価を実施している頻度は、毎
日、が最も多かった。
疼痛の数字等を用いた評価を行っていない理由は、入院料１においては、「職員の負担
が大きい」が最も多かった。

９．救急医療管理加算について （別添資料 Ｐ520～Ｐ538）
 救急医療加算については、救急搬送受入の中心を担う二次救急医療機関の評価の観点
及び緊急に入院を必要とする重症患者を評価の対象としている観点から、累次の改定
において評価の見直しが行われてきた。
 救急医療管理加算１については、「項目ア～ケの重症度の基準が明確でなく、算定され
ている患者ごとの状態のばらつきや判断に係る施設間のばらつきが大きいこと」、救急
医療管理加算２については「項目ア～ケに準ずる重篤な状態の重症度の基準が明らか
でなく、ア～ケのどの項目に準じて算定されたか等について、実態が明らかでないこ
と」といった課題を踏まえ、令和２年度の診療報酬改定において、ア～ケのうち該当
する状態（加算２の場合はア～ケのうち準ずる状態又はコの状態のうち該当するも
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