

療養病棟入院基本料等の、高齢者の療養を支えることの多い病棟において、質の高い
医療提供を実施する観点から、当該加算がさらに届け出られるよう、単なる要件の緩
和だけでなく、適切な取組の推進に資することを念頭に、さらに分析を行うべき、と
の指摘があった。

１１－３．治療早期からの回復に向けた取組について （別添資料 Ｐ568～Ｐ587）
（１） 早期離床・リハビリテーション加算
 平成 30 年度の診療報酬改定において、特定集中治療室における多職種による早期離
床・リハビリテーションの取組に係る評価として、早期離床・リハビリテーション加
算が新設された。
 早期離床・リハビリテーション加算の算定対象となっていない治療室においても、早

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

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期離床やリハビリテーションに係る取り組みを行っている治療室は一定割合存在し
た。
早期離床・リハビリテーション加算の算定対象となっていない治療室において、早期
離床やリハビリテーションに対する、多職種によるチームについての今後の意向を
「必要性を感じている」、「検討中である」又は「準備中である」と回答した医療機関
は、一部の治療室を除いて６割以上であった。
早期リハビリテーションの有用性は学会ガイドライン等で示されており、当該加算が
算定できない病床についても、早期からのリハビリテーションを行っている場合が存
在することから、当該取組をより推進すべき、という指摘があった。
一方で、特定集中治療室管理料を算定する施設においても、当該加算を届け出ていな
い医療機関が一定数存在しており、こういった機関の取組をさらに推進していくこと
も必要ではないか、との指摘があった。

（２） 早期栄養介入管理加算
 令和２年度診療報酬改定において新設された早期栄養介入管理加算を算定した医療機関
は、約 200 施設にのぼっており、早期栄養介入管理加算を算定できない特定集中治療室
以外の治療室を有している施設の約６割においても、栄養アセスメントに基づき、経腸
及び経口栄養法への移行や適切な栄養補給の確保等が実施されているという報告がある
など取組が進んでいる実態があった。
 そのほか、自立度の改善、早期の回復が進むことも学会等の資料で示されていることか
ら、当該取組をより推進すべき、との指摘があった。

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令和３年６月１日時点の特定集中治療室管理料１～４において、約半数の医療機関にお
いて、早期栄養介入管理加算を届出ていた。
早期栄養介入管理加算を算定していない治療室において、早期からの栄養管理に関する
介入内容は、「入室患者全員に対し、栄養スクリーニングを実施している」、「患者が入
室後、管理栄養士が医師、看護師、薬剤師等と連携を図っている」は８割を越え、「栄
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