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令和２年度入院医療等の調査においては、医療資源の少ない地域の医療機関へのヒア
リング調査を実施し、医療資源の少ない地域に係る診療報酬項目については、届出等
が困難な理由として、「人材の確保が困難」等の意見があった。
例えば、入退院支援加算の届出が困難な理由は、「専従の看護師を配置することが出来
ない」、「入退院支援部門としての設置が困難」、「社会福祉士の人員不足」といった意
見があった。
医療資源の少ない地域の特性に配慮した評価について患者の受ける医療の内容も踏ま
えて慎重に検討すべき、との指摘があった。
１１．横断的個別事項について （別添資料 Ｐ555～Ｐ644）
１１－１．入退院支援について （別添資料 Ｐ555～Ｐ564）

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入退院支援加算は、急性期一般入院料１や特定機能病院において届出が多く、算定件
数は増加傾向であった。
急性期一般入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入
院料では、８割以上の施設で入退院支援部門を設置していた。
入退院支援加算の届出有無と平均在院日数の関係を見ると、急性期一般入院基本料と
療養病棟入院基本料においては、加算１において、加算２や届出なしと比較して平均
在院日数が短かった。
転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い連携する施設の数が中央値以上の
医療機関の方が、平均在院日数が短い傾向にあった。
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料においては、入退院支援部門の設置が要件

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となっているものの、入退院支援加算の届出を必ずしも伴っていなかった。
入院時支援加算についても、急性期一般入院料１や特定機能病院において届出が多か
った。
入院時支援加算２を算定した患者における入院前に実施した事項について、必須項目
以外は４～７割の実施割合となっており、特に「褥瘡に関する危険因子の評価」「栄養
状態の評価」が低かった。入院時支援加算２の算定理由としては、「他職種の協力が必
要だった」が最も多かった。

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１１－２．認知症ケアについて （別添資料 Ｐ565～Ｐ570）
令和２年度診療報酬改定において、質の高い認知症ケアを提供する観点から、認知症
ケア加算の評価の見直しを行い、届出医療機関・算定件数ともに大きな変化は見られ

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なかった。
認知症ケア加算１の届出は、急性期一般入院料１や特定機能病院で多く、その他の入
院料では認知症ケア加算３の届出が多かった。
認知症ケア加算を届出ていない理由として、「認知症ケアチームを設置することが困難
なため」等が多かった。
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