３－２．連携法人のデメリット・問題点
○ デメリット・問題点として、13法人（56.5％）が外部監査費用に負担感があると回答。代表理事再任時の手続きの非効率さを11法人（47.8％）が挙げた。
○ 連携法人が独自事業を実施しない場合、外部監査費用が医療連携推進業務の事業比率50％をクリアする足かせになりうるという指摘もあった。
○ 連携法人の事務局について、特定の参加法人に負担が重いという指摘や、事務局体制の不充分さによって、地域への情報発信に支障がありうることが伺えた。
＜自由記載＞

連携法人の各種事業の運営にあたってのデメリットや問題点（複数回答：回答連携法人数23）

14

13

12

＜連携法人への参加のインセンティブ＞
○ 複数の医療・介護施設連携によって算定できる診療報酬が少なく、連携法
人に付与されるインセンティブもなく、法人設立や事業から生じる収益面のメ
リットが少ない

11

10
8

7

7

6

6

5

4

4
2
0

感
が
あ
る

し
て
不
公
平
感
が
あ
る

つ
い
て
、
一
定
規
模
以
上
と
さ
れ
て
い
る
医
療
法
人
と
比
較

②
す
べ
て
の
連
携
法
人
に
外
部
監
査
が
必
要
と
な
る
こ
と
に

動
の
幅
が
狭
ま
っ
た
り
し
て
い
る

が
支
障
と
な
り
、
機
動
的
な
活
動
が
で
き
な
か
っ
た
り
、
活

③
医
療
連
携
推
進
業
務
の
事
業
比
率
が

の
意
思
決
定
が
遅
く
な
っ
％ た
超
で
あ
る
要
件

50

①
外
部
監
査
費
用
が
連
携
法
人
の
事
業
規
模
に
比
し
て
負
担

た
っ
て
は
、
連
携
法
人
に
意
見
照
会
が
必
要
な
た
め
、
法
人

④
参
加
法
人
自
身
の
運
営
に
関
す
る
重
要
事
項
の
決
定
に
あ

間
を
要
し
非
効
率
で
あ
る

じ
め
医
療
審
議
会
の
意
見
を
聴
く
こ
と
に
な
っ
て
お
り
、
手

⑤
代
表
理
事
の
再
任
に
つ
い
て
、
都
道
府
県
知
事
が
あ
ら
か

2

2

⑥
地
域
の
個
人
医
療
機
関
な が
い 参
加
法
人
と
し
て
は
参
画
で
き

所
属
し
て
い
る
地
域
の
医
療
機
関
の
参
画
が
思
う
よ
う
に
進

ん
で
い
な
い

5
2

⑦
全
国
的
に
展
開
す
る
公
的
医
療
機
関
や
グ
ル
ー
プ
法
人
に

セ
ン
テ
ィ
ブ
な
く
、
参
加
法
人
が
増
え
に
く
い

⑧
連
携
法
人
設
立
後
、
新
た
に
連
携
法
人
に
参
画
す
る
イ
ン

＜在籍出向等＞
○ 在籍出向の検討にあたり、法、条例への対応・整備の上、その他条件につい
て整理が必要であり、対応が難しい

7

い
て
周
知
す
る
こ
と
が
十
分
に
で
き
て
い
な
い

対
し
て
連
携
法
人
の
取
り
組
み
を
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
等
に
お

⑨
事
務
局
体
制
が
十
分
で
な
い
こ
と
な
ど
か
ら
、
住
民
等
に

ず
、
報
告
内
容
が
形
骸
化
し
て
し
ま
っ
て
い
る

⑩
評
議
会
等
の
各
種
会
議
体
の
書
類
様
式
が
定
ま
っ
て
お
ら

2

り
、
そ
の
た
め
の
規
程
の
修
正
等
の
対
応
が
難
し
い

⑪
在
籍
出
向
や
人
事
交
流
を
具
体
的
に
実
施
す
る
に
あ
た

進
め
る
た
め
の
連
携
法
人
へ
の
財
政
支
援
が
不
充
分

⑫
医
療
機
能
の
分
化
・
連
携
等
、
医
療
機
関
の
役
割
分
担
を

⑬
特
に
な
い

＜重要事項の意見照会＞
○ 参加病院が自治体病院の場合、病院の運営は行政の管轄であり、連携法
人が意見照会する余地はない。大規模法人の運営する病院も、事実上、
同様である
＜代表理事の再任＞
○ 代表理事の選任について、医療審議会が開催されるまでに代表理事が死亡
した場合、かなり煩雑な手続きになる
＜医療連携推進業務の事業比率要件＞
○ 法人独自の収益事業を実施しない場合、外部監査費用が支出の多くを占
めるため事業比率50％をクリアすることは大変な困難が伴う
＜その他＞
○ 中心的な役割を担う参加法人が事務局業務の大部分を担っており、その負
担が重く、また、他法人に業務や費用の負担を求めにくく、運営上の課題と
なっている
25