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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (44 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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2-1.連携法人のメリット③(医療の質の向上、その他の観点)
○ 意見交換・情報交換の観点からメリットを聞いたところ、中心となる参加法人のノウハウを活用し、質の高い共同研修が実施できているとした法人が50法人
(45.5%)ともっとも多かった。
○ 在籍出向や人事交流がスムースになったと34法人(30.9%)が感じており、医師確保の際に単独よりも交渉力が増すことを21法人(19.1%)が期待。
○ 前頁と同様、まだ成果がないとした31法人のうち22法人(71.0%)が参加している連携法人の設立が令和2年度以降であった。
実感しているメリット(医療の質の向上、その他の観点)(複数回答:回答参加法人数110)

60
50

50
40

※31法人のうち
R2年度以降
設立22法人

35

34

31※

30

21

21

20

12

<共同研修>
○ コロナ感染症蔓延の中ではあるが、研修関係、特に医療安全や感染対策については、参加法人の大
学病院の知識等を活かしたものが受講できて、職員からはメリットを受けているとの声がある。感染対策
について、お互いの病院にてラウンド実施する等、専⾨知識の共有ができた
○ 福祉施設のため看護師に関する研修について参加でき大変助かっている
○ 看護職員(新人・産休明けなど)等が大学病院で研修させていただいている

<人事交流>
○ 看護師の係長相当者の派遣を受け、サービスの向上、職員のスキルアップにつながった
○ 嘱託医師の確保についても紹介により配置ができた

15

10

<自由記載>

5

0













































































































































































































































































































<共同購入>
○ 医療材料等の品目をできるだけ統一し、調達コストを抑えることによる経済効果、高額医療機器の共
同交渉による経済効果
○ 高額医療機器(CT・MRI・PET)の共同利用、研究施設等の共同利用
○ 共同購入、価格交渉により経費軽減が進んだ
<その他>
○ 全て中核法人主導で進められ、戸惑いしかない。(例:医薬品等の購入費を参加法人は中核法人
にデータを渡したのに、中核法人の方は公開しないなど)

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