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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (33 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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5ー1.新型コロナウイルス感染症への対応③(人材・物資の融通)
○ 具体的な取り組みを行った16法人のうち、人材・物資の融通は7法人(43.8%)が実施していた。
○ 中核となる医療機関を中心に、クラスター発生施設への支援、専⾨の医師や感染管理認定看護師の派遣、感染防護具等の臨機応変な融通などが複数の法人で
実施された。
<自由記載>
5-3:人材・物資の融通(回答連携法
人数16:「5-1」で対応を行ったと回答し
た法人)

7
9
56.3%

43.8%

行った

<人材の派遣等>
○ 参加法人でクラスターが発生した際、専⾨人材の派遣や感染防護具等を融通し、全面的に支援
○ 参加法人(民間病院)の感染症科医師及び感染管理認定看護師が、別の参加法人の感染病床を視察、感染症対策を指導
○ 感染管理の認定看護師がクラスター発生施設の支援を実施
○ 感染管理認定看護師の派遣・感染防具等の融通
○ 専⾨人材の確保・派遣(感染管理の専⾨性を有する医師、看護師)
<物資の融通>
○ 感染防護具等の備蓄・緊急時の融通
○ マスク、防護服・ガウン、消毒液等の供給(マスク 215,550 枚、防護服・ガウン 44,600 枚、手袋 16,000 枚、フェイスシールド
3,400 枚、消毒液 620 本)

行っていない

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