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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (54 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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4ー2.新型コロナウイルス感染症対応において、連携法人に参加していることによるメリット
○ 新型コロナ対応において、連携法人に参加していることでメリットがあったか聞いたところ、「そう思う」が32法人(33.0%)、「ややそう思う」が29法人
(29.9%)と、61法人(62.9%)が肯定的な評価であった。具体的な人的・物的支援に加えて、安心感や相談のしやすさを挙げた参加法人が多かった。
○ 特に規模の小さい医療機関では単独でできない取り組みについて、連携法人に参加することで享受できるメリットがあるとする意見があった。

<自由記載>
全体として、新型コロナ対応において、連携法
人に参加していることによるメリットはありまし
たか(回答参加法人数97)

5
7
5.2%
7.2%

32
33.0%

24
24.7%
29

29.9%

1.そう思う

2.ややそう思う

3.どちらでもない

4.あまりそう思わない

5.そう思わない

<連携法人参加による安心感>
○ 職員感染発生時の情報共有の速さとともに、その協力応援の体制が迅速に示されたこと、また、感染管理認定看護師による指導の
機会や、感染防護具等備蓄品の融通等、参加法人間で適宜情報共有が行われるなど、連携法人に参加することで安心感がある
○ 新型コロナ患者が施設内で発生した場合、その対応について、連携法人組織内からの助言や協力体制がとても心強く思う。感染症
に関して様々な新しい情報がいただける環境である
○ 医療・介護・福祉の連携がスムーズであり、即時的である
○ 連携法人参加の病院で、クラスターが発生した際、連携法人の協力で、早期に終息できた
○ 参加法人でクラスターが発生した際、連携法人からの全面的支援により非常に短期間で収束できた。これは連携法人に参加し信頼
関係があったため、即座に情報共有でき適切な初動がとれたことが大きい
○ 関連介護施設でクラスターが発生し、コロナ受入病院ではない当院でも11名のコロナ患者を受け入れざるを得なかった。その内の6名
が重症化し参加法人に受け入れていただいた
○ 個人防護具不足の非常時に、連携法人事務局の迅速な対応により資材が枯渇しなかった。 参加法人に大学病院があるため、万
が一クラスター感染となった場合、相談ができる安心感がある
○ 規模の小さい病院単独では取組みできないことを企画、共有して頂ける点でメリットがあると思われる
○ 大学の専⾨医が中心になって感染症対応の研修を行い大変参考になった
○ 問題が発生したときは事務局等を通じて相談できた
<情報共有>
○ 情報共有や課題について協議することにより、地域における対応や自院の役割や機能など確認できる
○ 参加医療機関における対応・取り組みを知ることで自院の対策に反映できた
○ 地域の感染者受け入れ状況、また受け入れベット数が少ないことが把握できた。参加法人間のBCPの連携ができつつある
○ 各種情報の共有検査キットの融通等迅速に対応でき、効率化を図れている
○ セミナーや講師派遣により情報の共有をすることで連携が強化された。また医療物資の供給により、資源を有効活用できた
<その他>
○ コロナの場合は公的な指示により運用されているため(連携法人があったから対策できたとはいえない)
○ 元々関係性の深い施設間であったため、連携法人に参加していたかどうかが直ちに影響したとはいえない

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