６．連携法人制度に関する要望等
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連携法人の有用性を評価する回答も複数あり、具体的には、参加病院において医師の集約化ができたことにより救急体制が強化されたという事例があった。
連携法人は過疎地や医療資源の乏しい地域において、地域医療を維持する仕組みとして有用であるとする回答が複数あった。
連携法人の類型化やメリットを整理して共有する場を求める声があった。
連携法人に参加する医療機関へのメリットや、連携法人の事業による成果（例：地域の医療費の削減）に対するインセンティブを求める声があった。

＜自由記載＞
＜連携法人の有用性、活用方法＞
○ 法人の設立により、参加病院の医師が増員され、救急体制が強化できたことは、大変成果が上がったと評価できる
○ 医療過疎の地域ほど、必要な法人だと思う
○ 医療資源の乏しい地域において基幹病院と近隣の連携する中小病院や診療所、介護施設等による連携法人については、今後の人口減少や高齢化において医療と介護の連携を考える際に、い
かに効率的に患者等に十分な医療や介護を提供するかという点で有用であると考える。都市部では連携法人が患者等の囲い込みとなる可能性があるのではという懸念がある
○ 全国の連携法人について、類型化とそのメリットを整理して議論できる場があると良い
○ 本アンケートの設問等の立て方自体が、何か地区医師会と乖離した側面を強調されようとしているように見受けるが、補填金頼みの硬直化した公立病院と規模的に高度化できない民間病院等が
垣根を越えて、地域の本当の医療ニーズに応えるあり方を求める、一つのあり方としての連携法人制度そのものは、必ず地域医師会も関与して、有効に活用されるべきと考える
○ 地域により、何を目的に連携するか、設立するかは異なり、一概にまとめることは困難。地域の医師会がかかわらないほうがスムースなこともあると思う
○ COVID-19パンデミックで様々な事業に支障が出ている印象がある

＜制度への意見等＞
○ 各連携法人は地域医療構想の一環として設立した経緯があり、地域医療構想は当会を含む医療関係者や行政、有識者等で構成する保健医療協議会内に設置している委員会で適宜、今後
の推進方針や進捗状況について情報共有している。また、各地域において連携法人を推し進めるため、連携法人に参加している医療機関に対するメリットを増やす必要がある
○ 現在、薬剤のフォーミラリーを推進すべく取り組んでいるが、これによって医療費の削減ができた場合は、何らかのプライオリティを付けて欲しい
○ 例えば共同購入でメリットがあるとしても、医師協同組合があり開業医としては連携法人のメリットを感じない。メリット（国民や医療機関等）をはっきりさせた制度を作ってほしい
○ 課税法人と非課税法人が連携法人となり、協力して機能分化する時の不公平感の解消が必要

＜連携法人制度への理解について（地域の医師会とのかかわり等）＞
○ 2018年１月に連携法人制度を理解するための勉強会を県、市、本会にて開催した。当初は市内７病院の参加で、医療機関間での情報共有から始め、計６回の勉強会を行い、地域の病院、
診療所、行政との連携がなされている。現在、本会、地域医師会は評議会等には関わっていないが、地域医療構想調整会議の場で担当者から報告があり、概ね状況を把握している
○ 連携法人制度そのものの意義や役割について、根本的に理解ができていない。地域医療構想と連携法人の関係及び連携法人の果たす役割について、より議論を深めるべきだと思う。県の病院団
体が連携した自主的協議会（開設者問わず参画）があり、地域医療構想調整会議の前に構想区域ごとの協議体での事前協議が望ましいとの通達も県から発出されている。この協議体は、連
携以上・統合未満の協同組織として機能し、地区医師会との密接な連携のもと、機能分化と連携を推進している。これこそ真の連携法人と呼ぶべき存在である
○ 連携法人の参加法人同士による新病院が近々開設される。まだ始まっていないので今のところ、よく分からない
〇今回の連携法人制度に関しては何の情報もなく把握できていないので回答は無理だった
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