５ー２．新型コロナウイルス感染症対応において、連携法人によることのメリット
○ 新型コロナ対応において、連携法人であることでメリットがあったか聞いたところ、「そう思う」が７法人（31.8％）、「ややそう思う」が７法人（31.8%）と、14
法人（63.6％）が肯定的な評価であった。
○ 連携法人であることで普段から“顔の見える関係”が構築できていたことで、新型コロナ対応がより円滑になったと答えた法人が多かった。

＜自由記載＞
全体として、新型コロナ対応において、連携法
人に参加していることによるメリットはありまし
たか（回答連携法人数22）
1

1
4.5% 4.5%
7
31.8%

6

27.3%
7
31.8%

＜連携法人であることによる“顔の見える関係”が新型コロナ対応に奏功＞
○ 参加法人でクラスターが発生した際、連携法人で全面的に支援することで非常に短期間で収束できた。これは連携法人に参加し信
頼関係があったため、即座に情報共有でき適切な初動がとれたことが大きかった
○ 連携法人の業務展開を通じて、関係者間の意思疎通がスムースになっており、参加法人対象の種々の会議等を迅速に開催できた
○ 日頃から病院と医師会の参加法人同士が連携を密に行い、顔なじみになっていることから発熱患者の紹介等が円滑に進んだ
○ 連携法人外の地域の医療機関との連携、情報共有を行う必要があったが、連携法人の日頃の関係性があり、より円滑に連携できた
＜役割分担と連携＞
○ ある参加法人で新型コロナ受入病床を設置するために、一般病床を約40床減らした。残りの約300床でコロナ以前と同じ一日平均
300名の患者を受入れ続けることができたのは、別の参加法人の病院に急性期を脱した患者を円滑に転院させることができたため
○ 新型コロナに対する各医療機関の役割分担を明確にし、ワクチンは集団接種を基本とすることで、副反応に対する対応の準備を万
全にしつつ、迅速に効率よく進めることができたため、県内の10万人以上の市としてはもっとも高いワクチン接種率を達成した。また、急
性期病院は感染患者の対応に関しても専念することができ、新型コロナ入院患者については、市民はもちろんのこと、市以外の周辺
地域の住民も多く受け入れることができた
○ 医療機関内でクラスターが発生した際の対応方針の共有、専⾨医師の派遣により、早期に病院機能の回復ができた。マスクやガウン
等の医療資源を調達することができた。講師派遣やセミナーを開催することで情報共有や対応についてのノウハウが共有できた
○ PCR検査が迅速に行えるようになった

＜情報共有＞
○ 法人の枠組みがなければできない取り組みはなかった。研修を法人が実施することで複数の医療機関が共通の認識を共有できた
1.そう思う

2.ややそう思う

3.どちらでもない

4.あまりそう思わない

5.そう思わない

＜その他＞
○ 連携法人とは別に、〇〇医療介護連携協議会があり、町内の医療機関が協議会として参加している。町内での連携についてはこの
協議会で情報共有しており新型コロナ等の問題についても協議を行っている

35