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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果（令和3年12月実施） (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf |
| 出典情報 | 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果（令和3年12月実施）（6／30）《厚生労働省》 |
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４－１．事業の実施状況・実績
○
○
○
○
現在の実施状況として、共同研修は15法人（65.2％）、共同購入は９法人（39.1％）、在籍出向・人事交流は11法人（47.8％）が実施している。
今後の予定として、共同研修は21法人（91.3％）、共同購入は17法人（73.9％）、在籍出向・人事交流は19法人（82.6％）が実施予定である。
今後の予定として、病床融通は10法人（43.5％）、病床機能の変更は10法人（43.5％）、病床数の変更は11法人（47.8％）が実施予定である。
介護従事者への研修実績も多く、今後、介護事業等への関与も９法人（39.1％）が予定しており、地域包括ケアへの取り組みを進めようとしていた。
実施の有無
（法人数）
※参考
事業名※
現在実施
今後実施予定
事業名
H30
R１
R2
（回答連携法人数） （23） 100.0% （23） 100.0%
（回答連携法人数）
（5）
（9）
（13）
直近3か年の実績
病床融通
病床融通
3
13.0%
10
43.5%
0
1
1
※集計の困難さから可
資金の貸し付け
資金の貸し付け
0
0.0%
0
0.0%
0
0
0
能な場合にのみ回答依
出資
出資
0
0.0%
1
4.3%
0
0
0
頼したため、回答法人
共同研修
医師
15
65.2%
21
91.3%
6
15
59
数がR２年分で13法人
医師
看護師
12
20
2
14
25
と限られていることに留意
が必要
看護師
その他の医療従事者
14
21
2
14
32
共同研修
その他の医療従事者
介護従事者
13
20
2
11
156
（内訳）
介護従事者
事務職員
11
15
2
13
21
事務職員
その他
13
18
2
8
14
その他
医薬品
9
12
0
0
4
共同購入（共同価格交渉）
医療機器
9
39.1%
17
73.9%
0
0
20
共同購入
（共同価格交渉）
医薬品
医療材料 101
5
14
101
166
医療機器
その他
2
10
0
0
0
（内訳）
医療材料
医師 11
8
17
13
44
その他
看護師
2
9
9
30
26
在籍出向・人事交流
その他医療従事者
11
47.8%
19
82.6%
0
11
6
在籍出向・人事交流
医師
介護従事者
8
17
0
12
1
看護師
事務職員
6
14
1
5
14
その他医療従事者
その他
6
16
0
2
0
（内訳）
介護従事者
医療機関の開設
2
8
0
0
0
事務職員
医療機関の再編
5
9
0
0
0
その他
病床機能の変更
2
6
2
0
1
医療機関の開設
役割分担
病床数の変更
0
0.0%
2
8.7%
1
0
1
医療機関の再編
診療科の再編
0
0.0%
5
21.7%
0
0
1
病床機能の変更
その他
5
21.7%
10
43.5%
0
0
0
役割分担
病床数の変更
介護事業等への関与
4
17.4%
11
47.8%
0
0
0
診療科の再編
1
4.3%
6
26.1%
その他
0
0.0%
3
13.0%
介護事業等への関与
1
4.3%
9
39.1%
※事業名は、厚生労働省通知「地域医療連携推進法人制度について」（平成29年２月17日医政発0217第16号）より抜粋
件
件
件
回
回
回
回
回
回
品目
品目
品目
品目
人
人
人
人
人
人
件
件
件
件
件
件
件
27
○
○
○
○
現在の実施状況として、共同研修は15法人（65.2％）、共同購入は９法人（39.1％）、在籍出向・人事交流は11法人（47.8％）が実施している。
今後の予定として、共同研修は21法人（91.3％）、共同購入は17法人（73.9％）、在籍出向・人事交流は19法人（82.6％）が実施予定である。
今後の予定として、病床融通は10法人（43.5％）、病床機能の変更は10法人（43.5％）、病床数の変更は11法人（47.8％）が実施予定である。
介護従事者への研修実績も多く、今後、介護事業等への関与も９法人（39.1％）が予定しており、地域包括ケアへの取り組みを進めようとしていた。
実施の有無
（法人数）
※参考
事業名※
現在実施
今後実施予定
事業名
H30
R１
R2
（回答連携法人数） （23） 100.0% （23） 100.0%
（回答連携法人数）
（5）
（9）
（13）
直近3か年の実績
病床融通
病床融通
3
13.0%
10
43.5%
0
1
1
※集計の困難さから可
資金の貸し付け
資金の貸し付け
0
0.0%
0
0.0%
0
0
0
能な場合にのみ回答依
出資
出資
0
0.0%
1
4.3%
0
0
0
頼したため、回答法人
共同研修
医師
15
65.2%
21
91.3%
6
15
59
数がR２年分で13法人
医師
看護師
12
20
2
14
25
と限られていることに留意
が必要
看護師
その他の医療従事者
14
21
2
14
32
共同研修
その他の医療従事者
介護従事者
13
20
2
11
156
（内訳）
介護従事者
事務職員
11
15
2
13
21
事務職員
その他
13
18
2
8
14
その他
医薬品
9
12
0
0
4
共同購入（共同価格交渉）
医療機器
9
39.1%
17
73.9%
0
0
20
共同購入
（共同価格交渉）
医薬品
医療材料 101
5
14
101
166
医療機器
その他
2
10
0
0
0
（内訳）
医療材料
医師 11
8
17
13
44
その他
看護師
2
9
9
30
26
在籍出向・人事交流
その他医療従事者
11
47.8%
19
82.6%
0
11
6
在籍出向・人事交流
医師
介護従事者
8
17
0
12
1
看護師
事務職員
6
14
1
5
14
その他医療従事者
その他
6
16
0
2
0
（内訳）
介護従事者
医療機関の開設
2
8
0
0
0
事務職員
医療機関の再編
5
9
0
0
0
その他
病床機能の変更
2
6
2
0
1
医療機関の開設
役割分担
病床数の変更
0
0.0%
2
8.7%
1
0
1
医療機関の再編
診療科の再編
0
0.0%
5
21.7%
0
0
1
病床機能の変更
その他
5
21.7%
10
43.5%
0
0
0
役割分担
病床数の変更
介護事業等への関与
4
17.4%
11
47.8%
0
0
0
診療科の再編
1
4.3%
6
26.1%
その他
0
0.0%
3
13.0%
介護事業等への関与
1
4.3%
9
39.1%
※事業名は、厚生労働省通知「地域医療連携推進法人制度について」（平成29年２月17日医政発0217第16号）より抜粋
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回
回
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品目
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人
人
人
人
人
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