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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (49 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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3.業務の実績・状況④(共同購入)
○ 共同購入は多くの法人で行われており、削減額まで測定して成果を上げている法人があった。
○ 共同購入に向けて、参加法人間で薬剤や診療材料の統一、メーカーや品目の統一、物流体制の統一に取り組んでいる法人が複数あった。
○ 共同購入は、必要であるが使用頻度の低い医薬品等に適しているとする意見もあった。
<自由記載>
<共同購入による成果>
○ 当院も共同購入に参加しており、参加前と比較すると約80万円程度経費削減できた
○ 医薬品の共同購入事業の参加による購入額の削減
○ 共同購入により、コストが削減できた。品薄となっていたインフルエンザワクチンが調達できた
○ 消耗品をまとめて購入し安価に入手した
○ プラスチックグローブ・プラスチックエプロン、共同購入により購入額の削減
○ 診療材料共同購買サービスの導入及び医薬品共同交渉の実施による各購入額の削減
○ 新型コロナウイルス抗原キット共同購入
<体制構築等>
○ 参加法人同士で同一薬剤・同一診療材料へ変更、物流体制の確立(発注書作成等)
○ 使用診療材料の共通化
○ 参加法人の病院で採用している診療材料や医薬品等について、メーカーや品目の統一など開院へ向けて準備を進めている
<共同購入のその他のメリット>
○ 参加法人で共通して使用するが、利用頻度が低い医薬品及び医療材料の共同購入を実施
○ OGTTのトレーランGや導尿カテーテル等、必要であるが余ってしまいデッドストックになる備品等をうまく回せたらよいと考えている

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