１－２．設立時又は設立後の認定手続きや認定後の手続きにおいて、改善できる点
＜自由記載＞
○ 代表理事の選任について、再任の場合でも医療審議会の承認を得る必要があることは、手続き上非常に煩雑。医療審議会における承認は、新規就任の際に限ってはどうか。
○ 代表理事の選定（再任）については、医療審議会等の手続は簡略化しても良いのではないか。
○ 連携法人の理事の任期が２年であることから，再任の場合であっても，２年に一度，県医療審議会での意見聴取を行い，認可している状況である。代表理事については登記事項であるため、
理事会で承認された後、県が認可するまでは変更登記が行えないことから事務に支障が生じる恐れもある。なお、医療法人については役員の変更は届出事項となっていることから、連携法人につい
ても同様の扱いとすることを検討していただけないか。少なくとも再任の場合には届出事項とすることはできないか。

１－３．地域医療構想の実現や参加法人の機能分担や連携を推進していく上で、今後の連携法人に期待する役割
＜自由記載＞
＜役割分担、機能分化・連携＞
○ 複数医療機関間の病床機能分化・連携による病床再編や医療従事者の適切な配置を進めるにあたり、医療機関の統合が困難な場合は、連携法人という選択は一つの手段になると考えている
○ 機能分化促進（急性期病床減・回復期病床増）
○ 構想区域内における参加法人間の連携、機能分化についての調整
○ 周辺医療機関等に対し、さらなる連携の働きかけを期待する
○ 参加法人の増加に向けた他の医療機関への働きかけ及び取組の情報発信
○ 公立と民間など異なる法人間の連携強化

＜人事交流＞
○ 基幹病院から参加法人の小規模病院へ認定看護師等の派遣による地域の医療従事者の資質向上
○ それぞれの医療機関の特徴をいかした効率的で質の良い医療の提供。医療従事者等人材育成。新興感染症、災害時等の人的・物的交流などの連携を強化することで、地域に必要な医療提
供体制を維持・確保する役割

＜地域包括ケアシステムへの関与＞
○ 地域包括ケアシステムを構築し、医療・介護・福祉等の切れ目ないサービスを将来にわたって安定的に提供することに寄与すること
○ 参加法人の機能の分担及び業務の連携の推進等を図り、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を積極的に果たしていくことを期待
○ 在宅医療・介護連携の推進

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