５．連携法人制度に関する要望等
○ 地方都市や過疎地において、連携法人が地域医療介護提供体制の存続に寄与できると期待する声が多かった。
○ 自由回答には社会福祉法人等の介護事業者の記載も多く、メリットとして医療・介護・福祉の連携が円滑になったこと（入所者の入院円滑化、地域包括ケアへ
の医療的考えの取り入れ等）を回答した法人が複数あった。
○ 連携法人制度については、医療連携推進業務の事業比率要件の緩和と、外部監査費用の負担感の解消を求める意見が複数があった。
＜自由記載＞
＜連携法人としての成果・期待等＞
○ 特に少子高齢化が進む地方都市において、医療介護のインフラ崩壊の危機が迫ってきている。そのような状況の中、連携法人は、地域の医療介護事業存続に一役を担う。この制度を活用して、
全国に多くの連携法人が設立され、地域医療の維持継続につながることに期待したい
○ 当法人の所在地は、中核都市の中で全国一病床の数が少なく、都心部から離れた山間部なので、連携法人に加えて頂き各種人的交流、セミナー、共同購入など、そのメリットはとても大きい。自
信が持てなかった新人看護師らも大学病院で研修させていただき、見違える程成長しありがたく思っている
○ 今後の医療関連はコロナも含み大きく変化する。2025年問題はコロナにより3年前倒しされたとも聞く。ということは2022年問題となる。スピード感を持って対応していくには連携法人において情報を
共有していくことは必要不可欠である。当法人の生き残りのためにも多くの情報を頂くことを願っている。また緊急時には速やかにアドバイスや指導をいただき感謝している
○ 人口減少（高齢者増）の中、当市には個人の病院が3施設、診療所が2施設ある。同じ診療科があり、患者さんや職員の言葉は悪いですが、奪い合いのようになってると思う。それぞれが生き残
るために、連携法人に参加した。まだまだ成果は出ていないが、話し合いの場をもっと増やして、何でもお互い言い合える関係ができたらと考えている
○ 連携することで病院の特殊性や利便性が相互理解され共有されている。専⾨職として働く病院の機能が広がったので離職率の低減につながっている。教育者、管理者が増えることでケース提供（イ
ンシデントや学習事例など）の機会が増大するので研修会へ参加できる確率が高まる

＜介護事業者の参加、地域包括ケアの推進＞
○ 当法人は、社会福祉法人であり県内に10か所の特養の運営。常日頃、利用者に医療が必要となった場合、嘱託医師に連絡を行うより早く救急対応を実施する場合が多くある。どのような病院に
搬送されるかなど不安なことがあったが、連携法人に参加し、各病院のトップや実務担当者と直接話し合う機会が持てたことは不安解消にも非常に有益であった。また、各病院の特性や状況を知り
顔の見える関係が築けたことは非常にメリットがあった。今では、定期的にミーティングを開催する病院もあり、利用者の立場、病院の立場、施設の立場を共有しより良い関係が構築できていくことに、
大きな期待を寄せている。地域の方々が住み良い街創りを実践していくために、医療連携だけでなく医療福祉連携まで考えていくことが、当方のような社会福祉法人が参加する意義と思い、今後も
福祉からの観点でこの地域の医療体制へ提案ができればと考えている
○ 制度が始まり数年が経過したが、医療法人の連携が主であり、福祉関係者としての立ち位置が弱く感じている。各々の法人の立ち位置にもよるが医療と福祉の連携や福祉施設での医療的介護
方法などの情報交換ができると良いと思う。一方、看護師等の人事交流もできればと思うが、現実問題医療者が福祉施設へ人事交流されることで意欲低下などが心配される

＜その他＞
〇連携法人制度では、法人総費用における事業比率が50％以上であることとされているが、調整業務を主としている当法人では、費用の大半が事務費等となるため、事業比率を50％以上にするの
は非常に困難で、職員採用の妨げにもなっている。今後、規制緩和の方向で見直しを要望する
○ 公認会計士又は監査法人による外部監査が全ての連携法人に義務付けられているが、収益事業を行わず、調整業務を主として行う当法人においては、予算規模がごく小さいことから、医療法に
おける医療法人や他の法人法に見られるように、一定規模以上の法人への義務付けとするよう見直しを要望する
○ 参加法人の規模や機能そして抱える問題が異なるため、連携法人として共通のメリットが見出しにくい状況にある。特に、出向や転籍を含む人的交流については、医師を中心にほとんど進展がない
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ように思う。その結果、大都市部や大病院への医師偏在については、全く問題解決がなされていないと思う。実直な意見として、現状では連携法人の有用性があまり見出せない