２－１．連携法人の活動内容の評価①（意見交換・情報交換の活発化の観点）
○ 意見交換・情報交換の活発化の観点から評価を聞いたところ、連携法人が所在する20の自治体のうち回答のあった12道府県が認定した17法人について、トップが
直接顔を合わせて連携等について話し合う場ができたとする回答が14（82.4%）あった。
○ 具体的な関係として、経営的な話もできるようになったとする回答が５法人（29.4％）、現場レベルでの連携強化が進んだ例が５法人（29.4％）であった。
○ 自由記載では、法人の協議の場等に参加していないため、あるいは設立後間もないことから評価が難しいとする回答もあった。
地域医療構想の実現や参加法人の機能分担や連携に寄与しているとお考えですか
（意見交換・情報交換の活発化の観点、行政の立場から見て）
（複数回答：回答道府県数12、対象連携法人数17）
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＜自由記載＞
＜評価が難しい＞
○ 県として連携法人の協議の場等に参加していないためわからない
○ 令和３年度の法人認定から期間が短いため、成果を判断するのはまだ難しい

14

14
12
10
8

5

6

5
3

4
2
0

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