まとめ
＜連携法人の活用状況＞
○ 連携法人設立の動機（外部要因）としては、連携法人・参加法人ともに地域における医療資源の全体最適を考えていたという回答がもっとも多かった。連携法人のみが可能な病床融通の活
用が必要という回答が、連携法人では２番目、参加法人は３番目に多かった（連携法人：p.17）（参加法人：p.40）。
○ 連携法人設立の動機（内部要因）としては、連携法人・参加法人ともに人材確保の困難さがもっとも多かった（連携法人：p.19）（参加法人：p.41）
○ 事業の実施状況・実績としては、共同研修が65.2％、在籍出向・人事交流は47.8％と多くの法人で実施されていた。全体として、連携法人設立から効果が現れるまでには時間を要し、事業
実施の順番として、情報交換、共同研修や人事交流、病床融通・共同購入等の順で着手する様子が伺えた。
○ 特に人口減少地域や過疎地などにおいて、地域医療維持のために連携法人が有用であるとする意見が連携法人（p.18）、参加法人（p.55）、医師会（p.72）からそれぞれあった。
○ 新型コロナウイルス感染症への対応として、行政機関と連携しながら、参加法人とともに、新型コロナウイルス感染症への何らかの対応を行った連携法人は回答のあった連携法人の約7割であっ
た。また参加法人については、連携法人に参加していたことでメリットがあったとする参加法人が多かった（p.54）。特に、感染症指定医療機関等に在籍する専⾨の医師・看護師からの助言・支
援を得られたことなどが、参加法人の安心感につながっていた。

＜連携法人の課題等（制度・手続き面）＞
○ 代表理事の再任について次のような要望・意見があった（連携法人：p.25）（道府県：p.59）。
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代表理事の再任の場合でも医療審議会の承認を得る必要があることは手続き上煩雑であり、簡略化するか、新規就任に限ってはどうか。
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医療法人の役員変更が届出事項となっていることから、連携法人についても同様の扱いとしていただけないか（少なくとも再任の場合は届出事項とする等）。
○ 医療連携推進業務の事業比率要件（法人総費用における事業比率が50％超であること）について次のような要望・意見があった（連携法人：p.25、p.36）。
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費用の大半が事務費等となるため、事業比率を50％以上にするのは非常に困難で職員採用の妨げにもなっている。今後、規制緩和の方向で見直しを要望。
○ 外部監査費用について次のような要望・意見があった（連携法人：p.25、p.36）。
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外部監査費用が事業規模に比して負担感があると回答した連携法人は13法人で、全体の56.5％であった。
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収益事業を行わず、調整業務が主で予算規模がごく小さいことから、医療法における医療法人や他の法人法のように、一定規模以上の法人への義務付けとするよう見直しを要望。
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外部監査費用が予算に占める割合が大きい。医療連携推進業務の事業比率の関係もあり、今後、厳しい財政運営を強いられる見込み。見直しいただきたい。
○ 連携法人の活動状況を把握していると回答があった医師会が比較的多い（61.1%）一方、把握していないと回答した医師会においても、その多くが連携法人からの積極的な情報提供を求め
ていた。

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