４－２．「４－１」の具体例・実績①（医療機能の役割分担、人事交流）
○ 連携法人固有のメリットである「病床融通」も活用しつつ、参加法人間で役割分担のうえ連携が図られた事例が複数あった。
○ 在籍出向・人事交流は活発に行われ、法人内全体の医師シフトを組んだり、看護部長の退職にともない、別の病院の看護部長を転籍させたという事例もあった。
同事例では看護部間の情報共有がスムースになり、転院待ちがなくなったという副次的効果も得られた。

＜自由記載＞
＜医療機能の役割分担等＞
○ 病院で休床中であった急性期病床４床について、病床利用率の高い別の病院へ回復期病床として令和元年〇月に融通し、病床規模の最適化を図った
○ 介護療養型病床（42床）から介護医療院（36床）へ変更
○ 病院では2020年〇月に脳卒中ケア病床（SCU）設置、高度急性期脳卒中の救急医療を提供。無床化した診療所は、かかりつけ医として外来診療機能に特化
○ 2020年に病床融通により、参加法人の19床の有床診療所から29床の病院に病院化。別の有床診療所は10床の診療所から無床化
○ 基幹病院である病院の病床を60床から46床へ削減し、すべてを一般急性期（10対1）から地域包括ケア病棟へ転換した。
○ 病床融通先の病院は高度急性期病床の拡充、手術室の増設等を実施・計画。急性期病院、かかりつけ医として外来診療を担当する診療所と役割分担
○ 使用されていなかった参加法人の病床（19床）を参加法人間で融通。高度急性期病床として段階的に整えていく。
○ 令和4年に両病院を統合、高度専⾨・急性期医療の新病院の開設を予定。両病院の病床数の合計（２床減床）を新病院に融通予定（医療審議会議決済）
○ 病院の一般・療養の計47床を地域包括ケア病床に転換。日報を毎朝、連携病院に報告し、患者数・空床状況を共有。地域包括ケア協力体制を構築。

＜在籍出向・人事交流＞
○ 人事交流は、参加法人の要望がもっとも多かった事業であり、これまでに医師、看護師、薬剤師等の人事交流を実施している。人事交流により、過重な勤務シフトの緩和を図ることができたり、また、
様々な仕事の経験ができるということで、職員のスキルアップにつながっているという声もあがってきている
○ 多職種で構成される実務者会議、法人相互の施設研修、法人相互の勤務支援
○ 参加法人間で看護師、事務職員の在籍出向を実施
○ 法人内医師全体のシフトを法人内医療機関を対象に実施。へき地診療所の1.5人配置や相互のレビュー、時間外在宅支援など。その他休暇の取得、学会参加も支援体制の構築により容易に
○ セラピスト、整形外科医師を派遣
○ 医師・看護師の派遣(産婦人科・呼吸器内科・腎臓内科・皮膚科・救急科・当直医師の派遣、褥瘡ケア認定看護師の派遣)
○ 医療の質向上を目的に大学病院の看護師と参加施設の看護師を相互に在籍出向させた。薬剤業務の定着のため、大学病院から参加施設へ薬剤師を出向
○ 参加法人の病院の看護部長が急遽退職し、連携法人に相談があった。そこで別の病院看護部長を在籍出向させ依頼元病院の看護部長とした。結果、看護部間の情報共有がスムーズ。転院待
ちなどがなくなった
○ 基幹病院から糖尿病や腎臓などの専⾨医師を、他病院へ派遣。リハビリ職員の交流（見学等目的）や臨床工学技士の３か月の人事交流、医師のエコー実習等

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