２－２．連携法人のデメリット・問題点
○ デメリット・問題点については、73法人（66.4％）が特になしと回答した。
○ 自由記載では、法人事務局運営が特定の法人の負担になっているとの意見や、職員数が少ないため連携法人の業務に積極的に参加できていないとの意見があっ
た。
○ 連携法人が効果を上げるためには、全国の連携法人の実践事例を参考に共有したいという声もあった。
＜自由記載＞
参加法人の立場から感じた連携法人のデメリット・問題点（複数回答：
＜重要事項の意思決定＞
○ 「①」について法人の意思決定が著しく遅くはなってないが、事務作業が増え煩雑である

回答参加法人数110）
80

73

70
60

＜連携法人事例の情報共有＞
○ 全てが参考にはできないが、全国の活動報告、成功例を参考に地域の実情に合った活動を検討し、
医療圏内の医療機関の参加を促すメリットが必要である
＜在籍出向等＞
○ 在籍出向の検討にあたり、法、条例への対応・整備の上、その他条件について整理が必要であり、対
応が難しいところがある
○ 在籍出向や人事交流の必要性は感じているが、出向元の人的状況を考慮すると現実的課題が残る
○ 人材確保率の問題があり、外部に人を出向させるのが難しい

50
40
30
20
10

10

9

3

11

6

0
要
な
た
め
、
法
人
の
意
思
決
定
が
遅
く
…

た
っ
て
は
、
連
携
法
人
に
意
見
照
会
が
必

①
参
加
法
人
自
身
の
重
要
事
項
決
定
に
あ

ン
ス
が
取
り
に
く
る い
と
感
じ
る
こ
と
が
あ

②
連
携
法
人
の
事
業
と
、
自
法
人
の
バ
ラ

修
正
等
の
対
応
が
難
し
い

施
す
る
に
あ
た
り
、
そ
の
た
め
の
規
程
の

③
在
籍
出
向
や
人
事
交
流
を
具
体
的
に
実

医
療
機
関
の
参
画
が
思
う
よ
う
に
進
ん
…

グ
ル
ー
プ
法
人
に
所
属
し
て
い
る
地
域
の

④
全
国
的
に
展
開
す
る
公
的
医
療
機
関
や

参
加
法
人
が
増
え
に
く
い

に
参
画
す
る
イ
ン
セ
ン
テ
ィ
ブ
が
な
く
、

⑤
連
携
法
人
設
立
後
、
新
た
に
連
携
法
人

⑥
特
に
な
い

＜連携法人事務局運営、参加法人側のマンパワーの問題＞
○ 連携法人自体の運営体制を構築できるほどの財源がなく、自法人の職員が兼務により実務を行わざ
るを得ない
○ 中心的な役割を担う医療機関（参加法人）が事務局業務の大部分を担っており、その負担が重い
○ 自法人の業務もある中、なかなか主体的にかかわることができていない
○ 職員数が少ないため、法人の各課題を検討する者が重複してしまう
○ 医療機関の役割分担を進めるための連携法人への財政支援が不十分
＜その他＞
○ 連携法人の目的（県立病院と民間病院を統合再編し、新病院を整備）が極めて限定的
○ 連携法人としての具体的な取り組みが、まだできてない
○ 参加法人の意向を取りまとめるには、今後それなりの障壁が生じることも予想する。そのことで消極的な
連携に終始すれば、参加意義が薄れ脱退する法人が出てくると案じている
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