地域医療連携推進法人制度の概要
・医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢としての、新たな法人の認定制度
・複数の医療機関等が法人に参画することにより、競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保

地域医療連携推進法人

理事会
（理事３名以上及
び監事１名以上）

社員総会

連携法人の
業務を執行

（連携法人に関する
事項の決議）

意見具申（社員
総会は意見を尊重）

地域医療連携
推進評議会

○ 医療連携推進区域（原則地域医療構想区域内）を定め、区域内の病院等の連携推進の方針（医療連
携推進方針）を決定

認
定
・
監
督

○ 医療連携推進業務等の実施
診療科（病床）再編（病床特例の適用）、医師等の共同研修、医薬品等の共同購入、参加法人への資金貸付
（基金造成を含む）、連携法人が議決権の全てを保有する関連事業者への出資等

都
道
府
県
知
事

意
見
具
申

都
道
府
県
医
療
審
議
会

○ 参加法人の統括（参加法人の予算・事業計画等へ意見を述べる）
参画（社員）

参画（社員）

参画（社員）

参画（社員）

参加法人
（非営利で病院等の運営又は地域包括ケアに関する事業を行う法人）
(例)医療法人Ａ

（例）公益法人Ｂ

（例）NPO法人Ｃ

病院

診療所

介護事業所

・区域内の個人開業医
・区域内の医療従事者養成機関
・関係自治体
等

○ 一般社団法人のうち、地域における医療機関等相互間の機能分担や業務の連携を推進することを主たる目的とする法人として、医療法に定め
られた基準を満たすものを都道府県知事が認定
（認定基準の例）
・ 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかを運営する法人が２以上参加すること
・ 医師会、患者団体その他で構成される地域医療連携推進評議会を法人内に置いていること
・ 参加法人が重要事項を決定するに当たっては、地域医療連携推進法人に意見を求めることを定款で定めていること

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