４－２．「４－１」の具体例・実績②（共同購入、共同研修ほか）
○ 共同購入・価格交渉では、連携法人の規模の大小にかかわらず、取り組む法人では効果の測定も行われており、複数の法人で成果が得られていた。
○ 共同研修により専門医取得、特定看護師研修修了者など具体的な成果が出ている。また、各法人が支出する研修経費の削減にもつながっていた。
＜自由記載＞
＜医療機器等の共同利用、共同購入＞
○ 共同購入型ＳＰＤにて医療消耗品等の共同購入を実施。参加病院で共同購入を始め、導入前と比較し全体で年間500万円以上の削減ができた。現在の共同購入品目は101
○ 令和３年度は参加法人の病院と１診療所の間で医薬品４品目を共同購入し、購入額削減について一定の成果を得た。今後、対象を診療材料等へ広げ、参加法人に呼びかけ広げる
○ 統合予定の２病院で採用している診療材料や医薬品等について、メーカーや品目の統一など開院へ向けて準備を進めている
○ 使用医療材料の共通化
○ 新型コロナウイルス抗原検査キット
○ 医薬品共価格交渉事業、医療機器の共同購入の調整、価格交渉、医療機器の貸し出し、医療器具の譲与

＜共同研修＞
○ 週１回法人内医療機関でオンライン抄読会を実施。他職種スタッフが参加して法人の取り組みを検討・評価を行っている。日本プライマリケア連合学会家庭医療専⾨医のプログラム、日本専⾨医
機構の総合診療専⾨医プログラムを法人内施設を中心に作成しており、前者では1名の専⾨医取得、2名研修中。基幹病院では看護師特定行為研修プログラムを持ち2名の修了者
○ 参加法人間での講師派遣（MSW）
○ 法人の事業として、包括的過疎地域医師育成・活躍支援システム整備事業を実施。その中で、若手中堅医師を対象とした初期診療セミナーや臨床病理検討会等を年4～5回程度実施
○ 新型コロナを含む感染管理に関する認定看護師の研修を実施（医療機関：34、介護施設：75件）
○ 研修会の案内送付（H30年度：52件＜22法人194名参加＞、R1年度：49件＜17法人139名参加＞、R2年度：14件＜オンライン開催につき、参加者数の把握が困難＞)講師派遣
（H30年度：9件、R1年度：16件、R2年度：1件）臨床実習受入調整（H30年度：1件、R1年度：2件）
○ 放射線科、検査科、リハビリテーション科において「コロナウイルス感染症の第6波に備えて」をテーマに研修会を実施した。各医療機関の強み、弱みを共有し今後の患者対応等に活かす
○ 参加法人の全職員対象の接遇研修会を開催。コロナ禍もありハイブリット形式のため、多くの職員が受講可能に。また、各参加法人が支出する講師料等の支払経費の負担軽減となった。
※そのほか開催された研修会のテーマ
「診療報酬改定」「食事支援の基礎（講師：摂食嚥下認定看護師）」「エコー検査の勉強会」「地域包括ケアの推進に資する多職種連携のための研修」「病診連携、多職種連携に資する共同研修」「感染防御の対応実
技研修会」「新型コロナ検査情報交換会」「合同研究会・新型コロナ対策勉強会」「新人看護師研修会」「ハラスメント研修」「医療安全研修（医療事故調査、新型コロナと医療安全、転倒転落対策、暴言暴力対応）」
「感染対策研修（感染対策基礎知識、介護職員向け新型コロナ対策等）」「能力開発研修（接遇マナー、クレーム対応、ティーチングなど）」「リーダーシップ研修」「新病院開院へ向けた共同マニュアル作成」

＜医療機関等の開設＞

○令和4年中に両病院を統合し、高度専⾨・急性期医療を行う新病院の開設を予定

＜介護事業等への関与＞ ○医療施設と同じく、研修会の案内送付や講師派遣を行った

○介護従事者向け新型コロナ対策研修の実施
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