３．新型コロナウイルス感染症への対応
○ 行政として連携法人と協議・対応をした道府県は２例（16.7％）であった。なお、特に連携法人として行ったわけではないが、行政の施策に沿って地域の既存の枠
組みで対応したという回答があった。
○ 行政から見て、連携法人であることで新型コロナウイルス感染症対応の取り組みが可能となったと考える道府県は３例（33.3％）であった。
○ 自由記載からは、参加法人の病院でクラスターが発生した際に、中核となる医療機関を中心に迅速な専⾨人材の派遣や感染症関連の資材の融通、専⾨的な感染
症対策の支援が行われた例があった。
新型コロナウイルス対応行政において、連携法人と協議・対応を

＜自由記載＞

＜体制構築＞

行いましたか（回答道府県数12）

○ 病院間の役割分担による連携体制検討（コロナ患者入院対応が可能な病院、後方支援する病院）
○ 検査応援体制の整備
2
16.7%

＜人材、物資の融通等＞
行った
行わなかった

10

＜情報共有等＞

83.3%

○ 院内感染対策の方針・ノウハウの共有、合同でのカンファレンス及びＩＣＴラウンドの実施

全体として、新型コロナウイルス感染症対応において、単一の法人ではなく連携法
人であったことによって実現、または実現に寄与した施策や取り組みはありましたか
（回答道府県数9）

1

1

11.1%11.1%
2
5
55.6%

○ 専⾨人材の確保・派遣
○ 職員の相互派遣が図れるような制度の検討

22.2%

そう思う
ややそう思う
どちらでもない
あまりそう思わない

＜連携法人の活用事例＞
○ 病院でクラスターが発生した際など連携法人相互間で連携・支援されていた事例があった
○ 法人内で病院・施設等の空床情報や災害時の情報共有等を行う仕組みを整備しており、新型コロナへの対
応として、個人防護服の在庫状況について、共有サーバーでの情報共有を開始している
○ 令和２年12月に参加法人の施設で、新型コロナの院内クラスターが発生した際には、マスクやガウンなど不
足する医療資機材等の提供、初動時のゾーニング支援、感染症認定看護師を含む医師や看護師等の職
員派遣など、連携法人として集中的に支援を行い、早期のクラスター終息に尽力した

＜地域で既存の枠組みを活用＞
○ 地域における既存の会議において、コロナ対策について協議を行っている。

そう思わない

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