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(参考資料1)総合確保方針の次期改定に向けた主な論点(参考資料) (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00023.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第16回 7/29)《厚生労働省》
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2040年に向けたマンパワーのシミュレーション(平成30年5月21日)の改定
需要面から推計した医療福祉分野の就業者数の推移
(参考)
需要面・供給面を勘案した
「医療・福祉」の就業者数

6,490万人
~ (※)

経済成長と労働参加が
適切に進むケース

6,082万人

6,024万人
~(※)

5,245万人

6,665万人

①多様な就労・社会参加
②健康寿命の延伸

6,024万人

⇒男女ともに3年以上延伸し、
75歳以上に

③医療・福祉サービス改

⇒単位時間当たりのサービス提供を
5%(医師は7%)以上改善

うち
826万人
医療・福祉 (12%)

2018

940万人程度
1,070万人程度
(14~15%程度) (18~20%程度)

2025

2040

改革後の就業者数
・ 改革により生産性が
向上し、
・ 医療・介護需要が
一定程度低下した場


926万人


963万人

974万人
(16%)

2040

2040

※総就業者数は独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」(2019年3月)による。
総就業者数のうち、下の数値は経済成長と労働参加が進まないケース、上の数値は進むケースを記載。
※2018年度の医療・福祉の就業者数は推計値である。

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