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(参考資料1)総合確保方針の次期改定に向けた主な論点(参考資料) (86 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00023.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第16回 7/29)《厚生労働省》
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経済財政運営と改革の基本方針2022
新しい資本主義へ

(抄)

令和4年6月7日閣議決定

~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~

第4章 中長期の経済財政運営
2. 持続可能な社会保障制度の構築
(社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進)
…「全国医療情報プラットフォーム143の創設」、「電子カルテ情報の標準化等144」及び「診療報酬改定DX」
145の取組を行政と関係業界146が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講

ずる。そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療DX推進本部(仮称)」を設置する。

143 オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検
診情報、電子カルテ等の医療(介護を含む)全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームをいう。
144 その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やAI等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活
用することが含まれる。
145 デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、システムエンジニアの有効活用や費用の低廉化を目

指すことをいう。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることが求められている。
146 医療界、医学界、産業界をいう。

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