令和３年２月８日
社会保障審議会
医療部会資料１抜粋

新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け

＜改正の背景＞
○ 新興感染症等の感染拡大時には、広く一般の医療提供体制にも大きな影響（一般病床の活用等）
○ 機動的に対策を講じられるよう、基本的な事項について、あらかじめ地域の行政・医療関係者の間で議論・
準備を行う必要
＜改正の概要＞
都道府県が作成する「医療計画」の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加
○

詳細（発生時期、感染力等）の予測が困難な中、速やかに対応できるよう予め準備を進めておく点が、災害医療と類似
⇒ いわゆる「５事業」に追加して「６事業」に
※５事業：救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む）

○ 今後、厚生労働省において、計画の記載内容（施策・取組や数値目標など）について詳細な検討を行い、「基本方針」
（大臣告示）や「医療計画作成指針」（局長通知）等の見直しを行った上で、各都道府県で計画策定作業を実施
⇒ 第８次医療計画（2024年度～2029年度）から追加

◎具体的な記載項目（イメージ）
【平時からの取組】
● 感染拡大に対応可能な医療機関・病床等の確保
（感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペースの整備）

●

感染拡大時を想定した専門人材の確保等
（感染管理の専門性を有する人材、重症患者に対応可能な人材等）

●

医療機関における感染防護具等の備蓄

●

院内感染対策の徹底
クラスター発生時の対応方針の共有

【感染拡大時の取組】
● 受入候補医療機関
●
●

場所・人材等の確保に向けた考え方
医療機関の間での連携・役割分担

など

（感染症対応と一般対応の役割分担、医療機関間の応援職員派遣）

など

※ 引き続き、厚生科学審議会感染症部会等における議論の状況も踏まえつつ、記載項目や、
施策の進捗状況を確認するための数値目標等について、具体化に向け検討。

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