地域支援事業等の活用による全国展開
・ 平成２６年度から「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を行ってきたが、平成２９年度以降は、各地域
で行われている先進的・効果的な取組について、地域支援事業を始め、様々な方策を活用等しながら全国展開を図っ
ていく。
・

具体的には、地域支援事業の一つにある「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」について、入居に係る支援
等の内容をより明確にした上で、事業の拡充を行ったところ。
介護保険制度

介護給付（要介護1～５）

【財源構成】
国

25%

都道府県
市町村

平成29年度から「地域支援事業の実施について」（実
施要綱）を改正

介護予防給付（要支援1～２）
12.5%

12.5%

1号保険料

23%

2号保険料

27%

介護予防・日常生活支援総合事業

カ

（要支援1～２、それ以外の者）

○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）

①

・介護予防支援事業（ケアマネジメント）

○ 一般介護予防事業

包括的支援事業
【財源構成】
国

38.5%

都道府県
市町村

19.25%
19.25%

1号保険料 23%

○ 地域包括支援センターの運営
（左記に加え、地域ケア会議の充実）

○ 在宅医療・介護連携推進事業
○ 認知症総合支援事業
（認知症初期集中支援事業、認知症地域支援・ケア向上事業 等）

○ 生活支援体制整備事業
（コーディネーターの配置、協議体の設置 等）

任意事業

地域自立生活支援事業
次の①から④までに掲げる高齢者の地域における自立
した生活を継続させるための事業を実施する。

地
域
支
援
事
業

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業
空き家等の民間賃貸住宅や、高齢者の生活特性に配
慮した公的賃貸住宅（シルバーハウジング）、サービ
ス付き高齢者向け住宅、多くの高齢者が居住する集合
住宅等への高齢者の円滑な入居を進められるよう、こ
れらの住宅に関する情報提供、入居に関する相談及び
助言並びに不動産関係団体等との連携による入居支援
等を実施するとともに、これらの住宅の入居者を対象
に、日常生活上の生活相談・指導、安否確認、緊急時
の対応や一時的な家事援助等を行う生活援助員を派遣
し、関係機関・関係団体等による支援体制を構築する
等、地域の実情に応じた、高齢者の安心な住まいを確
保するための事業を行う。

○ 介護給付費適正化事業
○ 家族介護支援事業
○ その他の事業

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