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(参考資料1)総合確保方針の次期改定に向けた主な論点(参考資料) (58 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00023.html |
出典情報 | 医療介護総合確保促進会議(第16回 7/29)《厚生労働省》 |
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総合的な介護人材確保対策(主な取組)
介護職員の
処遇改善
○ リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水
準を目指し、総額2000億円(年)を活用し、経験・技能の
ある介護職員に重点化した更なる処遇改善を2019年10
月より実施
○ 介護職員について、収入を3%程度(月額9,000円)引き
上げるための措置を、2022年2月から実施
※ 令和3年度介護報酬改定では、介護職員の人材確保・処遇改善等にも配慮し、
改定率を+0.70%とするとともに、更なる処遇改善について、介護職員間の配分
ルールの柔軟化を実施。
(実績)月額平均7.5万円の改善
月額平均1.8万円の改善(令和元年度~)
月額平均1.4万円の改善(29年度~)
月額平均1.3万円の改善(27年度~)
月額平均0.6万円の改善(24年度~)
月額平均2.4万円の改善(21年度~)
多様な人材
の確保・育成
○ 介護福祉士修学資金貸付、再就職準備金貸付による ○ 他業種からの参入促進のため、キャリアコンサルティングや、
支援
介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職
場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の
○ 中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の
上乗せ、訓練修了者への返済免除付きの就職支援金の貸
実施から、研修受講後の体験支援、マッチングまでを一体
付を実施
的に支援
○
福祉系高校に通う学生に対する返済免除付きの修学資金の
○ ボランティアポイントを活用した介護分野での就労的活
貸付を実施
動の推進
○ 介護施設等における防災リーダーの養成
○ 多様な人材層の参入促進、介護助手等の普及促進
離職防止
定着促進
生産性向上
○ 生産性向上ガイドラインの普及
○ 介護ロボット・ICT等テクノロジーの活用推進
○ 悩み相談窓口の設置、若手職員の交流推進
○ 介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援
○ キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員 ○ ウィズコロナに対応したオンライン研修の導入支援、介護助
手としての就労や副業・兼業等の多様な働き方を実践するモ
の確保支援
デル事業の実施
介護職
の魅力向上
○ 学生やその保護者、進路指導担当者等への介護の仕 ○ 民間事業者によるイベント、テレビ、新聞、SNSを活かした取組
等を通じて全国に向けた発信を行い、介護の仕事の社会的評価
事の理解促進
の向上を図るとともに、各地域の就職相談のできる場所や活用で
きる支援施策等の周知を実施
外国人材の受
入れ環境整備
○ 介護福祉士を目指す留学生等の支援(介護福祉士修
学資金の貸付推進、日常生活面での相談支援等)
○ 「特定技能」等外国人介護人材の受入環境整備(現地説明会
等による日本の介護のPR、介護技能向上のための集合研修、介
護の日本語学習支援、介護業務等の相談支援・巡回訪問の実施
等)
○ 特定技能の受入見込数を踏まえ、試験の合格者見込数を拡充
するとともに、試験の開催国を拡充
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介護職員の
処遇改善
○ リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水
準を目指し、総額2000億円(年)を活用し、経験・技能の
ある介護職員に重点化した更なる処遇改善を2019年10
月より実施
○ 介護職員について、収入を3%程度(月額9,000円)引き
上げるための措置を、2022年2月から実施
※ 令和3年度介護報酬改定では、介護職員の人材確保・処遇改善等にも配慮し、
改定率を+0.70%とするとともに、更なる処遇改善について、介護職員間の配分
ルールの柔軟化を実施。
(実績)月額平均7.5万円の改善
月額平均1.8万円の改善(令和元年度~)
月額平均1.4万円の改善(29年度~)
月額平均1.3万円の改善(27年度~)
月額平均0.6万円の改善(24年度~)
月額平均2.4万円の改善(21年度~)
多様な人材
の確保・育成
○ 介護福祉士修学資金貸付、再就職準備金貸付による ○ 他業種からの参入促進のため、キャリアコンサルティングや、
支援
介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職
場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の
○ 中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の
上乗せ、訓練修了者への返済免除付きの就職支援金の貸
実施から、研修受講後の体験支援、マッチングまでを一体
付を実施
的に支援
○
福祉系高校に通う学生に対する返済免除付きの修学資金の
○ ボランティアポイントを活用した介護分野での就労的活
貸付を実施
動の推進
○ 介護施設等における防災リーダーの養成
○ 多様な人材層の参入促進、介護助手等の普及促進
離職防止
定着促進
生産性向上
○ 生産性向上ガイドラインの普及
○ 介護ロボット・ICT等テクノロジーの活用推進
○ 悩み相談窓口の設置、若手職員の交流推進
○ 介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援
○ キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員 ○ ウィズコロナに対応したオンライン研修の導入支援、介護助
手としての就労や副業・兼業等の多様な働き方を実践するモ
の確保支援
デル事業の実施
介護職
の魅力向上
○ 学生やその保護者、進路指導担当者等への介護の仕 ○ 民間事業者によるイベント、テレビ、新聞、SNSを活かした取組
等を通じて全国に向けた発信を行い、介護の仕事の社会的評価
事の理解促進
の向上を図るとともに、各地域の就職相談のできる場所や活用で
きる支援施策等の周知を実施
外国人材の受
入れ環境整備
○ 介護福祉士を目指す留学生等の支援(介護福祉士修
学資金の貸付推進、日常生活面での相談支援等)
○ 「特定技能」等外国人介護人材の受入環境整備(現地説明会
等による日本の介護のPR、介護技能向上のための集合研修、介
護の日本語学習支援、介護業務等の相談支援・巡回訪問の実施
等)
○ 特定技能の受入見込数を踏まえ、試験の合格者見込数を拡充
するとともに、試験の開催国を拡充
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