地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援

＜改正の背景＞
○ 地域医療構想の実現に向けて積極的に取り組む医療機関に対し、病床機能や医療機関の再編を行う際の課
題（雇用、債務承継、初期投資など）に対応するための支援が必要
＜改正の概要＞
（１）病床機能再編支援事業を全額国費の事業として地域医療介護総合確保基金へ位置付け
○ 令和２年度限りとして措置された「病床機能再編支援事業（※）」について、消費税財源を活用した地域医療介護総
合確保基金の中に位置付け、全額国負担の事業として、令和３年度以降も実施
※ 地域医療構想調整会議等の合意を踏まえて、病床機能を再編し、自主的な病床削減や病院統合を行う医療機関に対し、財政支援を実施

（２）再編計画の認定（税制上の優遇）
○ 複数医療機関の再編・統合に関する計画（再編計画）について、厚生労働大臣が認定する制度を創設
○ 認定を受けた再編計画に基づき取得した不動産に関し、登録免許税を優遇（租税特別措置法により措置）
＜認定プロセス＞

登録免許税
の優遇

再編・統合を検討している
複数医療機関

①再編計画を策定
②地域医療構想
調整会議に諮る

⑤再編計画の認定
④厚生労働省へ再編計画を提出
（都道府県を経由）

③調整会議で協議した
結果を証する確認証

厚生労働大臣（厚生労働省）
再編計画が認定要件を満たすか確認
要件を満たす場合に認定

地域医療構想調整会議（各都道府県）
提出された再編計画について、地域医療構想と
整合性がとれているものであるか協議を実施

⑥再編計画を認定した旨を
都道府県へ通知

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