(2) 地域の創意工夫を活かせる仕組み
高齢化等の人口動態、医療・介護ニーズの程度、医療・介護資源等は、地域によって大きく異なる。今後、地方では高齢者数の減少を含
めた人口減少が進む一方、大都市やその近郊では高齢者数が急増することが見込まれる中で、医療及び介護を取り巻く状況の地域差は、
より一層大きく、また多様になっていくと考えられる。こうした中で、医療及び介護の総合的な確保を進めていくためには、地域の創意工夫を
活かせる柔軟な仕組みを目指すことが必要である。また、今後、医療及び介護の提供体制の整備を、住宅や居住に係る施策との連携も踏
まえつつ、地域の将来の姿を踏まえた「まちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確にしていくことも重要である。
(3) 質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の推進
医療及び介護は対人サービスであり、医療及び介護の提供体制の整備には、質の高い人材を継続的に確保していくことが不可欠であり、
人材の育成、就業の促進、勤務環境の改善等、質の高い人材の確保に関する取組を進めることが重要である。また、人材の育成に当たっ
ては、医療及び介護を取り巻く環境の変化に対応した、両分野の連携の促進に資する継続的な研修体制等を整備することが重要である。
さらに、医療及び介護の連携を深めるためには、両分野に精通した人材が必要であり、地域包括ケアシステムを構築する観点から、医療及
び介護の連携の核となる人材の育成を図りつつ、多職種が連携して取り組む環境づくりを進めていくことが重要である。その際には、医療
及び介護の関係機関・団体が相互の役割分担と連携を密にして、利用者にとってわかりやすく総合的な支援が行われる体制を確保するこ
とが重要である。
(4) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用
急速に少子高齢化が進む中、医療及び介護の提供体制を支える医療保険制度及び介護保険制度の持続可能性を高めていくためには、
限りある地域の社会資源を効率的かつ効果的に活用していく必要がある。
このためには、病床の機能の分化及び連携並びに医療及び介護の連携を進めていくことが重要である。また、国民自らも医療法第１条の
２第２項及び第６条の２第３項並びに介護保険法第４条の規定の趣旨を踏まえ、医療及び介護の在り方に関心を持ち、疾病予防及び介護
予防にも積極的に取り組んでいくことが望まれる。
(5) 情報通信技術（ＩＣＴ）の活用
質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築のためには、医療・介護サービス利用者も含めた関係者間での適時適切な情
報共有が不可欠であり、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用は情報共有に有効な手段である。一方で、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用方法は多様化
するとともに、互換性が必ずしも十分に確保されていないという課題もある。そのため、医療及び介護に係る情報の特性を踏まえた個人情
報保護に十分に配慮しながら、標準的な規格に基づいた相互運用性の確保や将来の拡張性を考慮しコスト低減に努める等、情報通信技
術（ＩＣＴ）の活用を持続可能なものとして進めていくことが重要である。また、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した医療・介護ニーズの把握やこれ
に基づく取組から得られるデータを踏まえた施策の立案も重要である。
２ 行政並びに医療・介護サービス提供者等及び利用者を含む地域住民の役割
医療及び介護を総合的に確保するに当たっては、サービス利用者を含む地域住民を中心として、行政並びに医療機関及び介護サービス事
業者等（薬局、訪問看護を行う事業者並びに医療及び介護の関係機関・団体を含む。以下「サービス提供者等」という。）が、それぞれの役割
を踏まえつつ、一体となって取り組むことが重要である。

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