２ 居宅等における医療の提供に関する事業
居宅等における医療の提供を推進するためには、退院後の生活を支える在宅医療を充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築の
ため、医療・介護サービス提供体制を一体的に整備していく必要がある。また、地域における介護との連携を含む医療連携体制の構築、そ
のための情報基盤の整備等を実施する事業に基金を活用していく必要がある。
また、在宅医療の提供体制の充実のためには、在宅医療に取り組む人材の確保及び育成を推進する観点から、医師、歯科医師、薬剤師
、看護師、リハビリテーション関係職種等に対する研修等を実施することが必要である。また、利用者にとってわかりやすく総合的な支援が
行われる体制を確保するためには、医療従事者、医療ソーシャルワーカー、介護支援専門員等に対する医療及び介護の連携を図るための
研修や知識の普及等が重要であることを踏まえ、これらを実施する事業に基金を活用していく必要がある。
３ 介護施設等の整備に関する事業
病床の機能の分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢
者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法第８条第14
項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制を整備していく必要があり、当該整備に必要と
考えられる事業に基金を活用していく必要がある。
４ 医療従事者の確保に関する事業
良質かつ適切な医療を提供する体制を構築するためには、地域医療支援センター（医師のキャリア形成支援と一体的に地域の医療機関
の医師確保を支援するための拠点としての機能をいう。）等を活用した医師等の偏在の解消、医療勤務環境改善支援センター（医療従事者
の勤務環境の改善を促進するための拠点としての機能をいう。）等を活用した医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進、看護職員
の確保等に取り組む必要があり、これらを実施する事業に基金を活用していく必要がある。
５ 介護従事者の確保に関する事業
質の高い介護従事者の継続的な確保及び定着を進めていくためには、都道府県が、将来に向けた介護従事者の需給状況を把握した上で
、介護事業者、医療・教育・労働分野等の関係機関と緊密な連携を図りつつ、多様な人材の参入促進、介護従事者の資質の向上及び労働
環境の改善等を図るための施策を進めていく必要があり、これらを実施する事業に基金を活用していく必要がある。
６ その他の事業
その他地域における医療及び介護の総合的な確保のために実施する必要があるものとして、今後、厚生労働省令において定められる事
業を必要に応じて実施することが求められる。

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