認知症施策の総合的な推進について
○ 平成27年に「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を策定し、認知症の人の意思が尊
重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることが出来る社会の実現に向けた取組みを進めてきた。
○ 平成30年12月には、認知症に係る諸問題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的に対策を推進することを目的として
「認知症施策推進関係閣僚会議」が設置され、令和元年６月18日に「認知症施策推進大綱」が取りまとめられた。

認知症施策推進大綱（概要）（令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）
【基本的考え方】
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を
重視しながら｢共生｣※１と｢予防｣※２を車の両輪として施策を推進
※1 「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味
※2 「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味

コンセプト
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認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人
が認知症になることなども含め、多くの人にとって身
近なものとなっている。
生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつ
つ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持っ
て前を向き、力を活かしていくことで極力それを減ら
し、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく
暮らし続けることができる社会を目指す。
運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の
予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持
等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が
示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデン
スを収集・普及し、正しい理解に基づき、予防を含め
た認知症への「備え」としての取組を促す。結果とし
て70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指
す。また、認知症の発症や進行の仕組みの解明や予防
法・診断法・治療法等の研究開発を進める。

対象期間：2025（令和７）年まで

具体的な施策の５つの柱
① 普及啓発・本人発信支援
・企業・職域での認知症サポーター養成の推進
・「認知症とともに生きる希望宣言」の展開

等

② 予防
・高齢者等が身近で通える場「通いの場」の拡充
・エビデンスの収集・普及
等

③ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
・早期発見・早期対応の体制の質の向上、連携強化
・家族教室や家族同士のピア活動等の推進 等

④ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の
人への支援・社会参加支援
・認知症になっても利用しやすい生活環境づくり
・企業認証・表彰の仕組みの検討
・社会参加活動等の推進
等

認
知
症
の
人
や
家
族
の
視
点
の
重
視

⑤ 研究開発・産業促進・国際展開
・薬剤治験に即応できるコホートの構築

等

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