令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－１ かかりつけ機能の評価 －② Ⅱ－７－５ 小児医療、周産期医療、救急医療の充実 －①、②

かかりつけ医機能の推進②
小児かかりつけ診療料の見直し
 小児に対する継続的な診療をより一層推進する観点から、算定対象となる患者を３歳未満から６歳未満に
拡大する。
［算定要件］
（参考）
ア
皮ト
膚ピ
炎ー
性

食
物
ギア
ーレ
ル

気
管
支
喘
息

ア
レ
鼻ル
炎ギ
ー
性

例：アレルギーマーチ
 進行の予防のためには、
乳児期から幼児・学童期
に至るまでの継続的な管
理が重要。

小児かかりつけ診療料
60,000 （算定回数・年齢別）
（回）

初診

再診

 ３歳から５歳までの児における算
定回数は、０歳から２歳までの児
に比べ少ない。

40,000
 小児期においては、早期
発見、早期治療のみなら
ず、成長や発達、環境の
変化等を踏まえた継続的
な介入・支援が重要。

 当該保険医療機関を予防接種等
を含め４回以上受診した未就学
児（３歳以上の患者については、
３歳未満から当該診療料を算定
していた患者に限る。）

20,000

0

 院内処方を行わない場合の取扱いを見直す。
現行
［算定要件］
(5) 常態として院外処方箋を交付する保険医療機関において、患者の症状
又は病態が安定していること等のため同一月内において投薬を行わな
かった場合は、当該月については、「２」の所定点数を算定できる。

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

改定後
［算定要件］
(5) 当該保険医療機関において院内処方を行わない場合は、「１ 処方箋
を交付する場合」で算定する。

小児科外来診療料の見直し
 小児科外来診療料の算定対象となる患者を３歳未満から６歳未満に拡大するとともに、院内処方を行わな
い場合の取扱いを見直す。また、施設基準に係る届出を求めることとする。
26