高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
 広域連合が高齢者保健事業を国民健康保険保健事業及び介護予防の取組と一体的に実施する取組
が令和２年４月から開始された。
 広域連合は、その実施を構成市町村に委託することができる。
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令和３年度の実施計画申請済みの市町村は 793市町村、全体の約５割（令和４年２月現在）。
令和４年度から開始予定の市町村は 307市町村、全体の６割超の市町村で実施される予定。
令和６年度には 1,552市町村、全体の９割弱の市町村で実施の目途が立っている状況。
令和６年度までに全ての市町村において一体的な実施を展開することを目指す。

▼保健事業と介護予防の現状と課題
７５歳

退職等

医
被用者保険
国民健康保
療 （健保組合、協会けんぽ）
険
保
（市町村）
○特定健診、特定保健指導
険
○重症化予防（糖尿病対策等）等

介
護
保
険

６５歳

▼一体的実施イメージ図
後期高齢者医療
（広域連合）
○ほぼ健康診査のみ
事業の接続が必要
フレイル状態に
着目した疾病予
防の取組が必要

介護保険の介護予防等
（市町村）
○一般介護予防事業
（住民主体の通いの場）等

地域を担当する
医療専門職※

アウト
リーチ支
援等

保健事業

介護予防の事業等
生活機
能の改
善

疾病予防・
重症化予防
・ 栄養・口腔・服薬の訪
問相談・保健指導等
・ 糖尿病対策等生活習慣
病の重症化予防
等

通いの場等
への関与

企画調整を行う
医療専門職※

・ 介護予防の通いの場等
において、運動・栄養・
口腔のフレイル予防
・ 通いの場等において、
高齢者の全身状態を把握
等

※新たに配置
かかりつけ医等
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