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資料4-5 メトホルミン塩酸塩 (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198856_00022.html |
出典情報 | 医薬・生活衛生局が実施する検討会 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第50回 1/26)《厚生労働省》 |
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本薬の有用性が示された海外臨床試験における投与方法について、本薬を1000、1500、
又は1700 mg/日の固定用量で投与する方法があった一方で、要望内容と同様、本薬を500 mg/
日(500 mg1日1回)で投与を開始し、1500(500 mg1日3回)、1700(850 mg1日2回)又は
2000 mg/日(500 mg1日4回)まで漸増する投与方法もあった。国内の使用実態に係る公表文
献で要望内容と同様、漸増する方法での使用実態が確認できる。また、国内の使用実態で
は、維持用量として最大1500 mg/日で安全性等に問題なく投与できていることが確認でき
る。なお、開始用量の投与期間は、国内外の公表文献によって多様であり、開始用量を2週
間投与する規定とすることの妥当性はないと考えられることから、特定の期間を規定する
のではなく、患者の忍容性を確認しながら維持用量まで増量することが妥当と考える。
以上より、通常、500 mgの1日1回経口投与から開始し、患者の忍容性を確認しながら、
500 mgの1日3回経口投与を超えない範囲で増量する、とすることが妥当と判断した。
3)投与終了時期について
本薬の投与終了時期について、日本生殖医学会からは「投与中は卵胞発育や基礎体温を
観察し、排卵までに中止すること。」が要望されている。海外ガイドライン及び教科書に
は本薬の投与終了時期に関する記載はなく、海外臨床試験においても本薬の投与終了時期
は確認できないが、国内ガイドラインでは妊娠が確認された段階で本薬の投与を終了する
旨記載されている。一方で、海外臨床研究では妊娠初期の本薬曝露による先天異常の発現
割合の増加は示唆されていないものの、本薬は、非臨床試験成績に基づき妊婦又は妊娠し
ている可能性のある婦人への投与が禁忌とされており、現時点において、妊娠中の本薬曝
露による児への影響は否定できていない(5.(1)参照)ことから、本薬の投与終了時期を
要望どおり、「排卵まで」とすることは妥当と判断する。
9.要望内容に係る更なる使用実態調査等の必要性について
(1)要望内容について現時点で国内外のエビデンスまたは臨床使用実態が不足している点
の有無について
検討会議は、要望内容に関して不足しているエビデンスはないと判断した。
(2)上記(1)で臨床使用実態が不足している場合は、必要とされる使用実態調査等の内
容について
なし。
(3)その他、製造販売後における留意点について
PCOS 患者の排卵誘発に本薬を使用するにあたっては、不妊治療に十分な知識と経験の
ある医師のもとで、本薬の催奇形性を含むリスクについて予め患者に十分な説明を行った
上で、妊娠初期の意図しない投与を避けるための対策が適切に講じられる必要がある。
また、一般不妊治療において、本薬を用いることで卵巣の刺激が過剰となり多胎妊娠と
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又は1700 mg/日の固定用量で投与する方法があった一方で、要望内容と同様、本薬を500 mg/
日(500 mg1日1回)で投与を開始し、1500(500 mg1日3回)、1700(850 mg1日2回)又は
2000 mg/日(500 mg1日4回)まで漸増する投与方法もあった。国内の使用実態に係る公表文
献で要望内容と同様、漸増する方法での使用実態が確認できる。また、国内の使用実態で
は、維持用量として最大1500 mg/日で安全性等に問題なく投与できていることが確認でき
る。なお、開始用量の投与期間は、国内外の公表文献によって多様であり、開始用量を2週
間投与する規定とすることの妥当性はないと考えられることから、特定の期間を規定する
のではなく、患者の忍容性を確認しながら維持用量まで増量することが妥当と考える。
以上より、通常、500 mgの1日1回経口投与から開始し、患者の忍容性を確認しながら、
500 mgの1日3回経口投与を超えない範囲で増量する、とすることが妥当と判断した。
3)投与終了時期について
本薬の投与終了時期について、日本生殖医学会からは「投与中は卵胞発育や基礎体温を
観察し、排卵までに中止すること。」が要望されている。海外ガイドライン及び教科書に
は本薬の投与終了時期に関する記載はなく、海外臨床試験においても本薬の投与終了時期
は確認できないが、国内ガイドラインでは妊娠が確認された段階で本薬の投与を終了する
旨記載されている。一方で、海外臨床研究では妊娠初期の本薬曝露による先天異常の発現
割合の増加は示唆されていないものの、本薬は、非臨床試験成績に基づき妊婦又は妊娠し
ている可能性のある婦人への投与が禁忌とされており、現時点において、妊娠中の本薬曝
露による児への影響は否定できていない(5.(1)参照)ことから、本薬の投与終了時期を
要望どおり、「排卵まで」とすることは妥当と判断する。
9.要望内容に係る更なる使用実態調査等の必要性について
(1)要望内容について現時点で国内外のエビデンスまたは臨床使用実態が不足している点
の有無について
検討会議は、要望内容に関して不足しているエビデンスはないと判断した。
(2)上記(1)で臨床使用実態が不足している場合は、必要とされる使用実態調査等の内
容について
なし。
(3)その他、製造販売後における留意点について
PCOS 患者の排卵誘発に本薬を使用するにあたっては、不妊治療に十分な知識と経験の
ある医師のもとで、本薬の催奇形性を含むリスクについて予め患者に十分な説明を行った
上で、妊娠初期の意図しない投与を避けるための対策が適切に講じられる必要がある。
また、一般不妊治療において、本薬を用いることで卵巣の刺激が過剰となり多胎妊娠と
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