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最終評価報告書 第３章（Ⅰ～Ⅱ4） (138 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》 |
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図表Ⅱ-３-(１)-５︓⼼理的苦痛を感じている者の割合（性・年齢階級別）令和元（2019）年
資料︓厚⽣労働省「2019 年 国⺠⽣活基礎調査」
注 ︓K６≧10 の者の割合
③ メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加
職場におけるメンタルヘルス対策
3）
については、平成 26（2014）年６⽉の労働安全衛⽣法改
正により、ストレスチェック制度が創設（平成 27（2015）年 12 ⽉施⾏）され、常時 50 ⼈以上
の労働者を使⽤する事業場においては毎年１回ストレスチェックの実施が義務付けられた。このような
背景もあり、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を 100％とする⽬標が設定された。
しかし、直近値である平成 30（2018）年の値は 59.2％であり、明らかな増加傾向にあるものの、
令和２（2020）年までに 100％という⽬標値の達成は困難な状況である（図表Ⅱ-３-(１)６）。
なお、事業場の規模別では、50 ⼈以上の事業場においてメンタルヘルスに関する措置を受けられ
る職場の割合は平成 30（2018）年で 90.7%であるが、30 ⼈〜49 ⼈の事業場では 65.3%、
10 ⼈〜29 ⼈の事業場では 51.6％となっている。
（参考値︓令和２（2020）年の値は 61.4％（事業場の規模別では、50 ⼈以上の事業場で
92.8%、30 ⼈〜49 ⼈の事業場では 69.1%、10 ⼈〜29 ⼈の事業場では 53.5％）、令和３
（2021）年の値は 59.2％（事業場の規模別では、50 ⼈以上の事業場で 94.4％、30 ⼈〜49
⼈の事業場では 70.7％、10 ⼈〜29 ⼈の事業場では 49.6％）となっている）
３.（１）こころの健康
160
第３章 Ⅱ
資料︓厚⽣労働省「2019 年 国⺠⽣活基礎調査」
注 ︓K６≧10 の者の割合
③ メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加
職場におけるメンタルヘルス対策
3）
については、平成 26（2014）年６⽉の労働安全衛⽣法改
正により、ストレスチェック制度が創設（平成 27（2015）年 12 ⽉施⾏）され、常時 50 ⼈以上
の労働者を使⽤する事業場においては毎年１回ストレスチェックの実施が義務付けられた。このような
背景もあり、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を 100％とする⽬標が設定された。
しかし、直近値である平成 30（2018）年の値は 59.2％であり、明らかな増加傾向にあるものの、
令和２（2020）年までに 100％という⽬標値の達成は困難な状況である（図表Ⅱ-３-(１)６）。
なお、事業場の規模別では、50 ⼈以上の事業場においてメンタルヘルスに関する措置を受けられ
る職場の割合は平成 30（2018）年で 90.7%であるが、30 ⼈〜49 ⼈の事業場では 65.3%、
10 ⼈〜29 ⼈の事業場では 51.6％となっている。
（参考値︓令和２（2020）年の値は 61.4％（事業場の規模別では、50 ⼈以上の事業場で
92.8%、30 ⼈〜49 ⼈の事業場では 69.1%、10 ⼈〜29 ⼈の事業場では 53.5％）、令和３
（2021）年の値は 59.2％（事業場の規模別では、50 ⼈以上の事業場で 94.4％、30 ⼈〜49
⼈の事業場では 70.7％、10 ⼈〜29 ⼈の事業場では 49.6％）となっている）
３.（１）こころの健康
160
第３章 Ⅱ