○ 地域における活動に関しては、介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業において、⾼齢者に社会参
加の場だけではなく社会的役割を提供する取組が推進されてきた。介護予防・⽇常⽣活⽀援総
合事業（地域⽀援事業）の実施状況に関する調査によると、通いの場に関しては、実際に事業
の⼀部として全国で開始された平成 25（2013）年度の 1,084 市町村・43,154 箇所から増
加し、平成 27（2015）年度の調査結果では、全国で 1,412 市町村・70,134 箇所（平成
28（2016）年度は 1,385 市町村・76,492 箇所）、令和元（2019）年度には 1,670 市
町村・128,768 箇所となった（図表Ⅱ-３-(３)-14，図表Ⅱ-３-(３)-15）。（参考値︓令
和２（2020）年度の調査結果では、通いの場の数は全国で 1,620 市町村・113,882 箇所。）
65 歳以上の⼈⼝ 10 万⼈当たりでは 139 箇所（平成 25（2013）年度）、214 箇所（平
成 27（2015）年度）、366 箇所（令和元（2019）年度）である（65 歳以上⼈⼝は住
⺠基本台帳⼈⼝に基づく）。
○ 通いの場の数と参加者実⼈数の推移に着⽬して⾒ると、平成 28（2016）年度には通いの場
の参加者実⼈数が 1,439,910 ⼈であったのに対し、令和元（2019）年度は 2,374,726 ⼈
に増加していることが明らかになっている。（参考値︓令和２（2020）年度の通いの場の参加
者実⼈数は 1,884,745 ⼈。）把握している参加者実⼈数の内訳を年齢区分別にみると、75
歳以上の⾼齢者の割合が、平成 28（2016）年度の 62.8%に対して、令和元（2019）年
度は 68.1%に増加している。（参考値︓令和２（2020）年度は 69.0%。）
図表Ⅱ-３-(３)-14︓通いの場を持つ⾃治体数の年次推移
有
平成25年度

無

1,084

平成26年度

658

1,271

平成27年度

470

1,412

平成28年度

329

1,385

平成29年度

356

1,506

平成30年度

235

1,558

令和元年度

183

1,670

令和２年度
令和2年度

71

1,620

0

200

400

600

800

121

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

（市町村）

資料︓厚⽣労働省「介護予防事業及び介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業（地域⽀援事業）
の実施状況に関する調査」
厚⽣労働省「介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業（地域⽀援事業）の実施状況に関する
調査」

３.（３）⾼齢者の健康

202

第３章 Ⅱ