その後、平成 30（2018）年の中間評価時に、健康を⽀え、守るための社会環境の整備には、
企業のみならず⾃治体等の役割も重要であることから、スマート・ライフ・プロジェクト

8）

に参画した企

業等（⾃治体や組合も含む）の登録数（以下「参画団体数」という。）も指標として設定した。平
成 25（2013）年から平成 28（2016）年の参画団体数のデータを基に線形近似線を作成し、
令和４（2022）年には約 7,000 団体になると予測されたことから、7,000 団体を⽬標値とした。
【今回の評価】
○ スマート・ライフ・プロジェクトの「参画企業数」は最終評価時の令和元（2019）年に 4,182 社
であり⽬標値の 3,000 社に達した。⼀⽅、「参画団体数」は令和元（2019）年に 5,476 団体
であり、ベースラインから増加していたが、令和４（2022）年度の⽬標値である 7,000 団体には
達していない（図表Ⅱ-４-４）。（参考値︓令和３（2021）年度は、参画企業数 5,385
社、参画団体数 6,853 団体。）本⽬標項⽬総合評価は「Ｂ 現時点で⽬標値に達していない
が改善傾向にある」と判定した。
○ その他本⽬標に関連あるものとして、全国健康保険協会による「健康スコアリングレポート」が始ま
り、組合健保でも取組が広がった。⽇本健康会議によるモニタリングでも健康経営に取り組む企業
等の⽬標数値が超過達成されており、企業における健康への取組が広がったことは間違いない。
○ ワークライフバランスの推進や⻑時間労働の是正に向けた論議や合意形成は進んだ。
○ ⼈員等の資源に余裕のある⼤企業での取組は⼤きく進み、協会けんぽでも⼀定の前進はある。
⼀⽅で、中⼩零細企業の⼀部には「ブラック企業」が⾒られる等、企業の規模間格差を指摘する
声は多い。⽇本全体の企業数は、359 万社（平成 28（2016）年、中⼩企業庁
年版中⼩企業⽩書

10）

9）

、2019

）であることを鑑みると、⽬標を超過達成したとは⾔え、いまだ⼀部企業の

取組に留まっているといえる。
○ また、この間に進んだ取組が、どの程度国⺠の健康増進に寄与しているのかといった健康経営等に
よる効果が数字として⽰されているのは海外の企業の事例が多く、国内での効果の評価が望まれる。
図表Ⅱ-４-４︓健康づくりに関する活動に取り組み、⾃発的に情報発信を⾏う企業等登録数
の推移
図表４－２︓参画団体数

(社)

(団体)

6,000

8,000

5,000
4,500
4,000

最終評価時(令和元年度)

3,500

4,182社

⽬標値(令和４年度)
3,000社

3,000
2,500
2,000
1,500

策定時(平成23年度)
233社

1,000

⽬標値(令和４年度)
7,000団体

7,000
6,000
5,000

最終評価時(令和元年度)
5,476団体

4,000
3,000
2,000

策定時(平成23年度)
367団体

1,000

500
0

健康づくりに関する活動に取り組み、

5,500

⾃発的に情報発信を⾏う企業等登録数

健康づくりに関する活動に取り組み、

⾃発的に情報発信を⾏う企業等登録数

図表４－１︓参画企業数

0
1 32
2 33
3 34
4 35
5 (年)
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

平成

令和

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
1 32
2 33
3 34
4 35
5 (年)

平成

令和

資料︓厚⽣労働省健康局健康課による把握（スマート・ライフ・プロジェクトの参画企業・団体数）
４. 健康を⽀え、守るための社会環境の整備

第３章 Ⅱ

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