図表Ⅱ-３-(３)-10︓現在⾏っている社会的な活動（複数回答）の推移（年齢区分別）

資料︓内閣府「令和元年度 ⾼齢者の経済⽣活に関する調査」
内閣府「平成 28 年 ⾼齢者の経済・⽣活環境に関する調査」
注 ︓調査対象は、いずれも全国の 60 歳以上の男⼥。ただし平成 28（2016）年度は⼤分県と
熊本県を除く。
また別の調査では、平成 22（2010）年度から平成 28（2016）年度にかけて、社会参加割
合は全ての年齢階層で増加していたとの報告もある。同報告の内訳をみると就労割合は 65 歳〜79
歳でより⼤きく（3.9％〜9.0％）増加し、グループ活動参加割合は後期⾼齢者でより⼤きく
（4.9％〜11.5％）増加していた。同報告では、最もグループ活動に参加している年齢階層が６
年間で⾼年齢化していることが明らかになっている 6)。
⾼齢者の就業率も向上してきており（図表Ⅱ-３-(３)-11）、就労を含む⾼齢者の社会参加は
徐々に進んでいる可能性が⾼い。

３.（３）⾼齢者の健康

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第３章 Ⅱ