図表Ⅱ-３-(３)-11︓⾼齢者の就業率の推移

資料︓総務省「労働⼒調査」（基本集計）7)
注１︓年齢階級別就業率は、各年齢階級の⼈⼝に占める就業者の割合。
注２︓平成 23（2011）年は、東⽇本⼤震災に伴う補完推計値。

２ 関連する取組
＜各⽬標項⽬に係る取組＞
① 介護保険サービス利⽤者の増加の抑制
○ ⾼齢者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合において⾃⽴した
⽇常⽣活を営むことができるよう⽀援するため、地域⽀援事業を⾏ってきた。
○ 令和元（2019）年５⽉に策定された「健康寿命延伸プラン」において、介護予防の観点から
通いの場の拡充を図ることとし、令和２（2020）年度までに通いの場の参加率を６％まで引き
上げることを⽬標に取組を推進してきた。令和元（2019）年度時点で通いの場の参加率は
6.7％と⽬標を超えていた（図表Ⅱ-３-(３)-15）。（新型コロナウイルス流⾏下の参考値︓令
和２（2020）年度の通いの場の参加率（運営主体が住⺠のもの）は 4.5％であった。）
② 認知症サポーター数の増加
※「認知機能低下ハイリスク⾼齢者の把握率の向上」から⽬標項⽬を変更
○ 健康⽇本 21（第⼆次）策定時に⽬標項⽬としていた「認知機能低下ハイリスク⾼齢者の把握
率の向上」は、前述のとおり、介護保険制度改正により、データソースである基本チェックリストを使
⽤した介護予防事業は基本的には実施しない⽅針となったため指標データの把握ができなくなった
が、関連する取組としては、介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査の実施の⼿引きにおいて、個⼈
を追跡して効果評価等をできるようにする⽬的で、個⼈識別可能な形での実施⽅針が⽰された。
３.（３）⾼齢者の健康

第３章 Ⅱ

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