介護保険制度の見直しに関する意見（介護予防・日常生活支援総合事業）
Ⅰ 介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
２ 総合事業

介護保険制度の見直しに関する意見（抜粋）
（令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会）

○ 総合事業について、より効果的な推進に向けた、運営面、制度面での対応方策等について、議論を行った。
〇 総合事業について、高齢化の進展に対応し、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組む観点から、より効果的に推進し、地域のつながり
機能を強化していくことが必要である。

〇 現在、総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続で
きなくなる点について、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付が受けられることを前提と
しつつ、弾力化を行うことが重要である。その際、認知症など利用者の状態に応じた適切な対応を行うことや、適正な事業規模とすべきことに留
意が 必要である。具体的には、総合事業の対象者の弾力化にあたり、ケアマネジメントを通じて適切な事業の利用が担保されること、あわせて、
国において弾力化後の事業の利用者の変化の状況や具体的なサービスの利用の状況などを定期的に把握・公表することが重要である。
〇 国がサービス価格の上限を定める仕組みについて、市町村が創意工夫を発揮できるようにするため、弾力化を行うことが重要である。その際、
適正な事業規模とするよう留意が必要である。また、引き続き基準となる単価設定は必要との意見があることにも留意が必要である。国が定め
たサービス価格の上限を上回る価格設定を行う場合は、国において引上げ額及びその理由を定期的に把握・公表することが重要である。
〇 各市町村の事業規模については、現在の枠組みを維持することが適当である。なお、より弾力的な対応を求める意見がある一方、上限の枠
内で効率的な事業実施を行うべきとの意見もある点に留意が必要である。
〇 住民主体の多様なサービスの展開のため、いわゆる有償ボランティアに係る謝金を支出できるようにすることや、人材確保のためのポイント制度
等を創設するなど、総合事業の担い手を確保するための取組を進めることが必要である。企業との連携も重要である。
〇 総合事業の効果的な実施のため、市町村の積極的な取組を促すことや、都道府県による適切な助言等の積極的な市町村支援が必要で
ある。また、市町村の取組状況を踏まえ、取組の改善方策を示すことも重要である。保険者機能強化推進交付金の活用も重要である。総合
事業の質を高めるため、市町村において医療等専門職や関係団体等との連携を進めることも重要である。
〇 総合事業の推進のため、適切な事業評価や、先行事例等を参考とした事業企画等を進めることが重要である。
〇 高齢化が進展していく中で、高齢者が何らかの支援が必要な状態になったとしても、本人の希望と状態を踏まえた就労的活動などに参加でき
るようにするなど、地域とのつながりを保ちながら役割を持って生活できる環境整備を進めることが重要である。

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