主なKPI／目標の仮評価（案）及び新たなKPI／目標（案）
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援（KPI 25件・評価項目33件）

＜KPIを達成した項目（評価S）９件＞
（１）KPIの更新を検討している項目 ６件
ＫＰＩ/目標

所管

KPI 46

地域公共交通活性化再生法に基づ
く、地域公共交通網形成計画の策
定件数 500件

国土
交通省

KPI 49

住宅確保要配慮者の入居を拒まな
い賃貸住宅の登録戸数 17.5万戸
（2020年度末）

KPI 51

仮評価
（案）

新たなＫＰＩ/目標（案）

749件（2022年６月末）

S

地域公共交通活性化再生法に基
づく、地域公共交通計画の策定
件数 1200件（2024年度末）

国土
交通省

749,672戸（2022年６月末）
※390,471戸（2020年度末）

S

居住支援協議会を設立した市区
町村の人口カバー率 50％（2030
年度末）

居住支援協議会に参画する市区町
村及び自ら設立する市区町村の合
計が全体の80％（2020年度末）

国土
交通省

82.31％（2020年度末）

S

居住支援協議会を設立した市区
町村の人口カバー率 50％（2030
年度末）

KPI 59

全預金取扱金融機関の個人預金
残高に占める後見制度支援預金又
は後見制度支援信託を導入済とす
る金融機関の個人預金残高の割合
50％以上（2021年度末）

金融庁

69％（2021年度末）

S

後見制度支援信託・支援預貯金
の普及

KPI 60

成年後見制度の利用促進について
(2021年度末）

厚生
労働省

(1)国研修を受講した中核機関職員や市区町
村職員等の数 4248人
(2)後見人等向けの意思決定支援研修が実施
される都道府県の数 47都道府県
（2021年10月）

(1)～(2)

成年後見制度の利用促進につい
て（2024年度末）

(1)国研修を受講した中核機関職員や
市区町村職員等の数 3500人
(2)後見人等向けの意思決定支援研修
が実施される都道府県の数 全47都道
府県

実績

S

(1)担い手（市民後見人・法人後見実
施団体）の育成の方針の策定を行っ
た都道府県数 全47都道府県
(2)担い手（市民後見人・法人後見実
施団体）の養成研修を実施している
都道府県数 全47都道府県
(3)市町村長申立てに関する研修を
実施している都道府県数 全47都道
府県
(4)意思決定支援研修を実施している
都道府県数 全47都道府県

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