高齢者住まい・生活支援伴走支援事業
１ 事業の目的

老健局高齢者支援課（内線3981）

令和５年度概算要求額 20百万円（20百万円）※（）内は前年度当初予算額

○

高齢者の住まいの確保と生活支援を進めるため、平成26年度から、「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施し、住ま
いの確保支援（住宅情報の提供・相談対応等）や生活支援（見守り等）に係る費用に対する助成を行い、平成29年度以降は、同様の取
組に対して地域支援事業交付金により支援ができるようにしているところ。
○ 一方、地域支援事業により、モデル事業と同様の取組を実施している自治体が非常に少なく、その理由として、取組の実施にあた
り、自治体内（住宅部局と福祉部局等）の調整や社会福祉法人・不動産業者等との調整など、関係者が多岐にわたること等から、検討
が進まないとの意見があるところ。
○ このため、有識者や厚労省職員等を派遣し、事業実施に至る前の検討段階おける助言や関係者との調整を行うことで、事業の実施に
結びつけていくことを目的として、本事業を実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
厚労省職員や有識者等を派遣し、事業実施に至る前の検討段階における助言や関係者との調整等の支援の実施。
① 事業の実施に向けた意見交換、課題に対する検討及びアドバイス
具体の事業の実施に向けて、事前に実施すべき実態の把握や、それを踏まえた取組の方向性等についての意見交換、課題
に対する検討等の実施にあたって、有識者や、厚生労働省職員、国土交通省職員等を派遣し、アドバイスや事業関係者の
調整等を実施。
② 制度や取組の事例、パンフレット等の周知
課題を踏まえた取組の事例等について周知
（本事業においては、事業の検討過程にも着目し、課題把握や取組に至った事例について、経緯等を含めて整理し、事業
の検討にあたって実用的なパンフレット等作成を想定）

③ 第１線で活動されている行政職員・有識者の紹介
①の実施にあたって、必要に応じて既に取組を実施している自治体の職員や制度創設に関わった有識者等を紹介。

支援

＜自治体における検討の流れ＞
○自治体における課題の顕在化
高齢者が大家から入居を断られ
て、居住確保が困難な状況 等

○地域の実情を踏まえた対応方策の検討
・実態把握
・関係者との調整
・事業の具体化の検討

＜実施主体＞ 国（民間事業者に委託）

見守り等にか
かる費用を
「地域支援事
業交付金」に
より支援。
※以前は「低所
得高齢者等住ま
い・生活支援モ
デル事業」とし
て支援。

支援
○事業の実施
・相談対応、不動産店への同行
・社会福祉法人による見守り 等

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