総合事業の介護予防ケアマネジメントの実態②（R4調査中間集計）
○総合事業のみを利用する者のケアプランは第一号介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）として実施しており、いわゆる従前相当サービスの利用者については、指定介
護予防支援に準じて３月に１回の自宅への訪問によるモニタリングの実施や、ケアプランの作成・変更時のサービス担当者会議を行うこととする「ケアマネジメントA」によることと
している（総合事業ガイドライン通知）。
○この介護予防ケアマネジメントの業務負担軽減方策の検討のため、地域包括支援センターへのアンケートや実際のケアプランについての情報を把握するため、令和４年度に
調査を実施しており、中間集計結果は以下のとおり。
１年前に従前相当サービスを利用していた者ごとの障害高齢者の日常生活自立度、認知症高齢者の日常生活自立度、要介護認定の状況の変化

○訪問型・通所型ともに１年前と現在で約８割が日常生活自立度等に変化がみられない一方で悪化しているケースも１割程度存在する。

0%

障害高齢者の
日常生活自立度

認知症高齢者の
日常生活自立度

要 介 護 認 定
の
状
況

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

訪問型従前相当ｻｰﾋﾞｽ(n=490)

7.6%

78.6%

12.2%

通所型従前相当ｻｰﾋﾞｽ(n=657)

7.5%

77.6%

13.4%

訪問型従前相当ｻｰﾋﾞｽ(n=490) 2.4%

84.5%

通所型従前相当ｻｰﾋﾞｽ(n=657) 1.5%

10.6%

84.9%

11.1%

訪問型従前相当ｻｰﾋﾞｽ(n=490) 3.7%

86.1%

8.6%

通所型従前相当ｻｰﾋﾞｽ(n=657) 4.3%

84.3%

10.0%

改善

変化なし

100%

悪化

わからない

（資料出所）令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「地域包括支援センターの事業評価を通じた取組改善と評価指標のあり方に関する調査研究」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）
アンケート結果（令和４年９月13日時点で回答があったものの中間集計）
注）作成日が令和３年７月（又は６月）であり、現在も総合事業の利用が継続している者のケアプランについて、作成日時点の利用サービス種別ごとに最大８件を抽出して回答

無回答

196