マイナンバー制度のさらなる活用：国家資格等のデジタル化

第39回経済・財政一体改革推進委員会
（令和４年９月22日）資料５より抜粋

○ デジタル改革関連法（令和３年５月19日公布）による番号法、住民基本台帳法等の改正により、令和６年度
より社会保障等に係る32資格（うち社会保障関係は31資格）の資格情報について、デジタル庁が構築する国家資
格等情報連携・活用システムへの格納を通じてマイナンバー制度を活用したデジタル化を進め、資格取得・更新等の
手続時の添付書類の省略を目指す。
※ 社会保障等の32資格：医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、
臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、
救急救命士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、管理栄養士、栄養士、保育士、介護支援専門員、社会保険
労務士、税理士

○ さらに、上記以外の国家資格等に係る手続についても、マイナンバー制度を活用したデジタル化を進め、資格取得・
更新等の手続時の添付書類の省略を目指す。（令和３年度、令和４年度に資格の現状等に係る調査を実施。）
○国家資格等情報連携・活用システムの基本イメージ（案）

26