よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について(参考資料) (143 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29240.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第102回 11/24)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

継続利用要介護者が住民主体のサービスを利用する際の留意事項(ポイント)について②
2 ケアマネジメントの実施


ケアマネジャーは、担当する要介護者が住民主体のサービスの継続利用を検討している場合には、住民主体
のサービスを実施しているボランティア団体等に対して、提供できるサービスの内容について確認する。
あわせて、要介護者に対して、
① 介護給付を受けながら、引き続き住民主体のサービスを利用できること
② 住民主体のサービスが提供できる内容
について説明した上で、改めて意向を確認する。【★】

▼ ケアマネジャーは、要介護者の継続利用の意向とアセスメント結果に基づき、ケアプランの原案に住民主体
のサービスを位置付ける。【★】
▼ 保健師やリハビリ専門職等は、必要に応じて要介護者を担当するケアマネジャーのアセスメントに同行し、
介護給付や住民主体のサービスの適切な選択・利用に向けての助言を行う。

▼ サービスを実施しているボランティア団体等は、必要に応じてサービス担当者会議に参加し、必要な情報を
提供する。
3 地域包括センターによる支援
▼ 地域包括支援センターは、介護給付や住民主体のサービスの適切な選択・利用に向けて、要介護者を担当す
るケアマネジャーのアセスメントに同行するほか、サービス担当者会議に参加する。
▼ 市町村や地域包括支援センターは、多職種で構成される地域ケア会議において、必要な支援方策の検討を行
う。
▼ 地域包括支援センターや生活支援コーディネーターは、ケアマネジャーやサービスを実施しているボラン
ティア団体等との定期的な情報共有や連携方法の確認を通じて、必要な支援方策の検討を行う。

142