の期間を追加した計４週間の採血制限期間を設定することにより、献
血者の安全性をより保守的に見積もることが可能であること。
II. 以下の点を踏まえると、現在、献血時に一般的に行われている健康診
断に加え、献血に不適切と考えられる後遺症の有無等に係る問診や、
必要時に動脈血酸素飽和度を測定する等の健康診断を追加で実施す
ることにより、献血者の安全性を確保することが可能であると考えら
れたこと。
 本邦において、新型コロナウイルス既感染者については、発症後
120 日を超えても全身倦怠感や呼吸苦といった比較的重度の後遺
症が、それぞれ 10％前後の者に認められていることが報告されて
いること。
 海外からの報告では、入院加療を必要としなかった患者において、
新型コロナウイルス感染後６カ月の間に、約 55％の患者において
何らかの後遺症が認められており、うち約 15％には呼吸困難が認
められていることが報告されていること。
 上記のような、献血を実施する上で問題となる後遺症について報
告がなされている一方で、後遺症を認めない患者や、後遺症を認
めたとしても嗅覚障害や味覚障害のように献血を実施する上で
問題とならない後遺症のみを認める患者も存在すること。
② 採血所における感染拡大防止の観点
新型コロナウイルス感染症については、再陽性者が認められることや、発
症後４週間を超えて咽頭ぬぐい液による PCR 検査が陽性となる例が知ら
れているものの、以下の点を踏まえると、症状消失後４週間の採血制限期
間を設けることにより、採血所におけるクラスターの発生を抑制できる
と考えられること。
 再陽性者の接触者における新型コロナウイルス感染は認められてお
らず、また、再陽性となった検体のウイルス培養は陰性であること等
から、再陽性者より感染性のあるウイルス株は分離されていない旨が
報告されていること。
 軽症又は中等症の患者については、発症後 10 日以降の症例からの感
染リスクは低いことから、少なくとも発症後 10 日目以降については、
咽頭からウイルス RNA が検出されていたとしても、感染性がなくなっ
ている可能性が高いと考えられること。

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