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（3）参考資料 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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資料Ⅳ－３－11
多床室の室料負担の見直し②
○ 介護医療院は、介護老人福祉施設（特養老人ホーム）と同様、家庭への復帰は限定的であり、利用者の「生活の場」となっている。
○ 介護老人保健施設は、施設の目的が「居宅における生活への復帰を目指すもの」とされ、少なくとも３か月ごとに退所の可否を判断することとさ
れているが、一般的な医療機関でも⾧期入院の基準が180日となっている中、介護老人保健施設の平均在所日数は300日を超えている状況。
○ さらに、入所当初の利用目的が「他施設への入所待機」や「看取り・ターミナル期への対応」という利用者が３割となっており、⾧期入所者の退所
困難理由でも「特養の入所待ちをしている」が38％、「家族の希望」が25％となっている。
○ こうした状況を踏まえ、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、給付対象
となっている室料相当額について、次期計画期間（2024～2026年度）から、基本サービス費等から除外する見直しを行うべきである。
◆介護老人保健施設の在所日数別の利用者数（2019年9月末時点）
◆介護老人保健施設の入所サービス利用者の利用目的
0
４年～５年
3,000
4,000
３か月未満
３）他施設への入所待機（特養、各種
ホーム、サ高住等）
４）看取り、ターミナル期への対応
３か月
～６か月
６か月
～１年
○ ３か月を超えて入所している利用者:77％
○ ６か月を超えて入所している利用者:63％
○ １年を超えて入所している利用者 :46％
（出所）厚生労働省「令和元年介護サービス施設・事業所調査」（令和3年1月）
５）その他
5,000
3,248 人
（22.1%）
4,336 人
（29.5％）
２）在宅生活を維持するため、自宅等から
入所（リピート含む）
２年～３年
１年～２年
2,000
１）在宅復帰を目指して、病院や他施設か
ら入所
５年以上
３年～４年
1,000
3,935 人
（26.7％）
ｖ 592 人
（4.0％）
2,610 人
（17.7％）
（出所）全国老人保健施設協会「介護老人保健施設における多職種連携を通じた在宅復帰・
在宅支援等に関する調査研究事業 報告書」（令和4年3月）
◆⾧期入所者における退所の困難理由（住宅強化型）
○ 認知度が重度である:20.6％
○ 自宅等では療養困難な医療処置を必要とする:7.3％
○ 自宅等では療養困難な精神疾患を有する:1.6％
○ 特養の入所待ちをしている:38.1％
○ 在宅生活を支える介護サービスが乏しい:5.1％
○ 家族の希望:25.0％
○ その他:6.7％
（出所）全国老人保健施設協会「介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の
強化へ向けて（平成30年3月） 」
多床室の室料負担の見直し②
○ 介護医療院は、介護老人福祉施設（特養老人ホーム）と同様、家庭への復帰は限定的であり、利用者の「生活の場」となっている。
○ 介護老人保健施設は、施設の目的が「居宅における生活への復帰を目指すもの」とされ、少なくとも３か月ごとに退所の可否を判断することとさ
れているが、一般的な医療機関でも⾧期入院の基準が180日となっている中、介護老人保健施設の平均在所日数は300日を超えている状況。
○ さらに、入所当初の利用目的が「他施設への入所待機」や「看取り・ターミナル期への対応」という利用者が３割となっており、⾧期入所者の退所
困難理由でも「特養の入所待ちをしている」が38％、「家族の希望」が25％となっている。
○ こうした状況を踏まえ、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、給付対象
となっている室料相当額について、次期計画期間（2024～2026年度）から、基本サービス費等から除外する見直しを行うべきである。
◆介護老人保健施設の在所日数別の利用者数（2019年9月末時点）
◆介護老人保健施設の入所サービス利用者の利用目的
0
４年～５年
3,000
4,000
３か月未満
３）他施設への入所待機（特養、各種
ホーム、サ高住等）
４）看取り、ターミナル期への対応
３か月
～６か月
６か月
～１年
○ ３か月を超えて入所している利用者:77％
○ ６か月を超えて入所している利用者:63％
○ １年を超えて入所している利用者 :46％
（出所）厚生労働省「令和元年介護サービス施設・事業所調査」（令和3年1月）
５）その他
5,000
3,248 人
（22.1%）
4,336 人
（29.5％）
２）在宅生活を維持するため、自宅等から
入所（リピート含む）
２年～３年
１年～２年
2,000
１）在宅復帰を目指して、病院や他施設か
ら入所
５年以上
３年～４年
1,000
3,935 人
（26.7％）
ｖ 592 人
（4.0％）
2,610 人
（17.7％）
（出所）全国老人保健施設協会「介護老人保健施設における多職種連携を通じた在宅復帰・
在宅支援等に関する調査研究事業 報告書」（令和4年3月）
◆⾧期入所者における退所の困難理由（住宅強化型）
○ 認知度が重度である:20.6％
○ 自宅等では療養困難な医療処置を必要とする:7.3％
○ 自宅等では療養困難な精神疾患を有する:1.6％
○ 特養の入所待ちをしている:38.1％
○ 在宅生活を支える介護サービスが乏しい:5.1％
○ 家族の希望:25.0％
○ その他:6.7％
（出所）全国老人保健施設協会「介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の
強化へ向けて（平成30年3月） 」