障害福祉サービス等の課題①（地方公共団体の関与）

資料Ⅳ－４－４

○ 利用者数の地域差をサービス別に更に分析すると、総量規制がある生活介護よりも、総量規制がないグループホームの方が地域差が
大きい。
○ 令和５年度から障害福祉サービスデータベースが本格運用されることを踏まえ、地方公共団体がデータベースを積極的に活用すること
などにより、適切なサービス見込み量を設定するとともに、地域の実態を踏まえた事業所の指定を行うため、総量規制の対象拡大を検討
するなど、サービスの供給が計画的かつ効率的に行われるようにすべき。
◆都道府県別・サービス別

4.8

人口千人当たりの利用者数と事業所数の関係

総量規制あり

総量規制なし

〈生活介護〉

〈グループホーム〉

3.0

◆地域差縮小方策のイメージ
利用者数等

実績

全国平均伸び率

見込み量

実績がサービス見込み量を上回る場合、総
量規制対象であれば、地方公共団体が、
事業所の新規指定を行わないことが可能
→ 総量規制の対象拡大

北海道

秋田県

4.3

サービス

2.6

3.8
縦
軸
：
19
歳
以
下
人
口
千
人
当
た
り
利
用
者
数

2.2
縦
軸
：
人
口
千
人
当
た
り
利
用
者
数

3.3

2.8

2.3

1.8

1.4

地方公共団体は、障害福祉計画・障害児福祉
計画において３年に１度、サービス見込み量を設定
→ データベースの活用によるサービス見込み量の精査

1.0

1.8

最大2.5倍

東京都

京都府

1.3

最大3.3倍

0.6
0.02

0.07

0.12

0.17

横軸:19歳以下人口千人当たり事業所数

0.22

0.05

0.08

0.11

0.14

0.17

0.20

横軸:人口千人当たり事業所数

（注）利用者数・事業所数は令和４年10月時点の国保連データ、人口は総務省統計局「人口推計(令和４年10月1日現在)」に基づき作成。

現在の総量規制対象
〇

放課後等デイサービス、児童発達支援、障害児入所施設

〇

生活介護、就労継続支援A型・B型、障害者支援施設