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(3)参考資料 (49 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》 |
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資料Ⅴ-4-2
加配定数と教育の質の向上
○ これまでも小学校35人以下学級や小学校高学年における教科担任制など複雑化・困難化する教育課題に対応してきたところ。
○ 人口動態を踏まえて試算すると、学級数は令和9年度までに約10%減少すると見込まれており、学級数に合わせて自然減を
行う仕組みがない加配定数は、定数増を行わずとも、学級数減の中で実質増となる。
○ 若者を中心とした優秀ななり手を確保していくためには、少子化に伴う加配定数の合理化による財源を、更なる教育の質の向上、
特に、教員の勤務環境改善のために活用していくことも考えられるのではないか。
◆小・中学校の学級数推移・推計(特別支援学級除く)
(学級)
350,000
33万
学級
30万
学級
27万
学級
300,000
250,000
いじめ・貧困対応、学校統合、
小学校専科指導等
200,000
小学校
英語専科指導等
小学校
教科担任等
150,000
小学校35人以下学級
100,000
50,000
平成29年度基礎定数化(通級、外国人教育等)
0
H24
(参考)
教職員定数
(特支級等含む)
H25
H26
H27
H28
H24:70.2万人
基礎:64.1万人
加配: 6.2万人 注
H29
H30
実績
R1
R2
R3
R4
R5
R4:68.9万人
基礎:64.1万人
加配: 4.8万人 注
(注)教職員定数については、H29からR4までに2.0万人を加配定数から基礎定数化している(R5~R8までに更に0.8万人基礎定数化を予定)。
(出所)令和4年度学校基本統計、人口動態統計等を基に財務省で推計し、作成
R6
R7
推計
R8
R9
加配定数と教育の質の向上
○ これまでも小学校35人以下学級や小学校高学年における教科担任制など複雑化・困難化する教育課題に対応してきたところ。
○ 人口動態を踏まえて試算すると、学級数は令和9年度までに約10%減少すると見込まれており、学級数に合わせて自然減を
行う仕組みがない加配定数は、定数増を行わずとも、学級数減の中で実質増となる。
○ 若者を中心とした優秀ななり手を確保していくためには、少子化に伴う加配定数の合理化による財源を、更なる教育の質の向上、
特に、教員の勤務環境改善のために活用していくことも考えられるのではないか。
◆小・中学校の学級数推移・推計(特別支援学級除く)
(学級)
350,000
33万
学級
30万
学級
27万
学級
300,000
250,000
いじめ・貧困対応、学校統合、
小学校専科指導等
200,000
小学校
英語専科指導等
小学校
教科担任等
150,000
小学校35人以下学級
100,000
50,000
平成29年度基礎定数化(通級、外国人教育等)
0
H24
(参考)
教職員定数
(特支級等含む)
H25
H26
H27
H28
H24:70.2万人
基礎:64.1万人
加配: 6.2万人 注
H29
H30
実績
R1
R2
R3
R4
R5
R4:68.9万人
基礎:64.1万人
加配: 4.8万人 注
(注)教職員定数については、H29からR4までに2.0万人を加配定数から基礎定数化している(R5~R8までに更に0.8万人基礎定数化を予定)。
(出所)令和4年度学校基本統計、人口動態統計等を基に財務省で推計し、作成
R6
R7
推計
R8
R9