資料Ⅴ－１－１

人口減少下の東京一極集中について
○ 我が国では近年、総人口が減少する中、人口動態や経済活動面において東京一極集中が続いてきている。
◆ 人口の推移と東京都のシェア

◆ 事業所数の推移

（千万人）

13.9%

14
12
10

12.4%

13%

6

11%

総人口に占める
東京都のシェア（右軸）

10.1%

推計

全国 生産年齢人口

6.0

2000

2020

2030

2040

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2023年版）」、「日本の将来推計人口
（平成29年推計）」、「日本の地域別将来人口推計（平成30（2018）年推計）」をもとに作成

3,036

46%

東京都以外

2,748

40%

2,700

35%

2,600

9%

H24

H28

東京都
45%

2,900
2,800

10%

50%

2,500

30%

H24

R3

東京都の割合

H28

R3

（出所）総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（注）事業内容等不詳のものを除く。

100

（万人）
生産年齢人口

80

全年齢
総数

60

48.6

51.2

コロナ禍

20

4

0

39.6

27.9
57.3

39.8

31.2

60.2

68.8

22.8

31.5
60.4

92.9

40

6

3,100

55%

◆ 従業員1,000人以上の事業所数における東京都のシェア（単位:％）

◆ 東京都への転入超過数の推移（生産年齢人口・全年齢別）

8

51%

3,200

12%
11%

0

（年）

3,300

3,000

1

9%
2010

11.5% 11.6%

12.0%

2

10%

9.5%

0

13%

3

5.1

8.6

4

10

4

12%
生産年齢人口に占める
東京都のシェア（右軸）

（数）

5

全国 生産年齢人口以外

8

2

（百万）

14%

4.1

◆ 資本金10億円以上の企業数の推移

51.4

48.8

60.4

72.1
42.7

77.2

68.5
39.6

7.1

2
0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

R5 （年）

（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」
（注）R5年については１月・２月の転入超過数を基にした推計値。

◆第２期 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（令和２年12月21日
閣議決定）
過度な東京圏への一極集中は、首都直下地震などの災害のリスク管理の面や生活環
境の悪化などの課題を生じさせるとともに、地方における担い手不足を招くこと等から、その
是正は喫緊の課題である。

東京都

東京都以外

（出所）総務省・経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」

◆「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日閣議決定）
「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、「集中から分散へ」と
いう考え方の下、東京圏への過度の一極集中の是正や多極化を図り、地方から全国へと、ボ
トムアップの成⾧を目指すデジタル田園都市国家構想を力強く推進していくことが今こそ必要で
ある。